内部統制監理室によるグループ監査・財務報告内部統制対応
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- 2026-09-25前進発生事実
「内部監査においては、2026 年 7 月から再発防止策の運用状況および実効性の評価を開始しており、年度内にグループ会社を含む全対象組織の評価を実施する予定です。」
内部統制監理室が再発防止策の運用状況・実効性の評価を開始し、グループ会社を含む全対象組織へのモニタリング範囲を明示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「内部統制監理室（６名）は、監査等委員会及び会計監査人との調整の下、グループ会社を含む全部門を対象として、会計及び業務全般に関する監査を計画的に実施しております。また、品質統制室（５名）は、グループ会社を含む全部門を対象として、製品及びサービスの品質に関する監査を計画的に実施しております。」
内部統制監理室6名と品質統制室5名が、グループ全体の会計・業務および製品・サービス品質を監査する体制を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部統制監理室（６名）は、監査等委員会及び会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務全般の監査を計画的に実施し、品質統制室（５名）は製品及びサービスの品質監査をグループ会社を含めた全部門を対象として計画的に実施しております。」
内部統制監理室6名に加え、品質統制室5名による製品・サービス品質監査をグループ全体の監査体制として明記している。 - FY2024内部監査部門の人員・報告先を更新有価証券報告書
「通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(５名)は、監査等委員会及び会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務監査を計画的に実施し、監査結果につき社長、監査等委員会、経営執行会議及び取締役会へ報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させ、問題の解決を図ることとしております。」
内部統制監理室は5名とされ、監査等委員会、経営執行会議、取締役会を含む報告先と改善進捗管理の仕組みが記載されている。 - FY2020内部監査部門の人員を更新有価証券報告書
「通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(６名)は監査役及び会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務監査を計画的に実施し、監査結果につき改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させるとともに社長、監査役へ報告し、問題の解決を図っております。」
内部統制監理室の人員は前回記載の7名から6名となっている一方、グループ会社を含む全部門の監査・改善報告の仕組みは記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(７名)は監査役及び会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務監査を計画的に実施し、監査結果につき改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させるとともに社長、監査役へ報告し、問題の解決を図っております。」
内部統制監理室の人員が従来の5名から7名に増加し、グループ会社を含む全部門を対象とした監査・改善進捗報告の仕組みを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(５名)は監査役および会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計および業務監査を計画的に実施し、監査結果につき改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させるとともに社長、監査役へ報告し、問題の解決を図っております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しています。」
独立した内部統制監理室5名がグループ会社を含む全部門を対象に会計・業務監査を行い、改善進捗の報告と財務報告に係る内部統制評価にも対応している。