Komori
発生事実6744能美防災電機・精密

資格不正取得に関する再発防止策の進捗状況報告

資格不正取得を受けた再発防止策について、資格管理・教育・内部統制・リスク管理などの施策を実施し、その進捗と今後の課題を報告した。資格不備者が関与した物件への対応は約8割が概ね完了しており、残る対応は2027年3月末までに完了する予定。

読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

資格不正取得に関する再発防止策の進捗状況報告

対象となる主体

能美防災株式会社および能美防災グループ会社

対象拠点・対象製品

監理技術者資格、消防設備士資格、施工管理技士、登録消防設備基幹技能者に関する資格管理および資格不備者が関与した物件

この開示2026年9月25日

関係する手続き

種類

関係省庁への報告・連携および監督官庁の指示に基づく物件対応

裁判所・当局

関係省庁、監督官庁

会社の対応

調査体制

外部調査委員会による調査報告書および提言を踏まえて再発防止策を策定

再発防止策

経営幹部層への注意喚起・周知徹底;健全な判断をはぐくむ職場対話の全社展開;内部統制システムの運用強化および継続的改善;各種研修での啓発を実施;外部監修によるコンプライアンス教育プログラム刷新;既存階層別研修におけるコンプライアンス教育の刷新;組織の風通しやコミュニケーション環境を確認するための全社アンケートの実施と検証;閉鎖性の解消や組織風土改善に向けた人事施策の企画・検討;資格申請窓口の設置;資格の申請・承認に関する仕組みの見直し;消防設備士資格の取得の要件不足の防止;リスク管理体制を強化するための組織体制構築;外部の専門性を取り入れたリスクマネジメント体制の構築;リスクマネジメント委員会の体制強化と改善;資格保有者の適正配置に向けた体制構築の検討;経営層向けの研修;役員のリスク感度向上による意識改革;内部統制監理室によるモニタリング強化;スリーラインモデルの強化

今後の見通し

整備した制度および体制を運用し、各施策の実施状況と実効性を継続的に検証する。完成済み物件の残りの対応は2027年3月末までに完了する予定。

続報の予定

再発防止策の進捗状況について、来年春を目途に改めて公表する予定

発生した事象
項目内容
事象の名称資格不正取得に関する再発防止策の進捗状況報告
対象となる主体能美防災株式会社および能美防災グループ会社
対象拠点・対象製品監理技術者資格、消防設備士資格、施工管理技士、登録消防設備基幹技能者に関する資格管理および資格不備者が関与した物件
訴訟・手続きの種類関係省庁への報告・連携および監督官庁の指示に基づく物件対応
裁判所・当局関係省庁、監督官庁
調査体制外部調査委員会による調査報告書および提言を踏まえて再発防止策を策定
再発防止策経営幹部層への注意喚起・周知徹底;健全な判断をはぐくむ職場対話の全社展開;内部統制システムの運用強化および継続的改善;各種研修での啓発を実施;外部監修によるコンプライアンス教育プログラム刷新;既存階層別研修におけるコンプライアンス教育の刷新;組織の風通しやコミュニケーション環境を確認するための全社アンケートの実施と検証;閉鎖性の解消や組織風土改善に向けた人事施策の企画・検討;資格申請窓口の設置;資格の申請・承認に関する仕組みの見直し;消防設備士資格の取得の要件不足の防止;リスク管理体制を強化するための組織体制構築;外部の専門性を取り入れたリスクマネジメント体制の構築;リスクマネジメント委員会の体制強化と改善;資格保有者の適正配置に向けた体制構築の検討;経営層向けの研修;役員のリスク感度向上による意識改革;内部統制監理室によるモニタリング強化;スリーラインモデルの強化
今後の見通し整備した制度および体制を運用し、各施策の実施状況と実効性を継続的に検証する。完成済み物件の残りの対応は2027年3月末までに完了する予定。
続報の予定再発防止策の進捗状況について、来年春を目途に改めて公表する予定
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資格不正取得の再発を防ぎ、外部調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を実効性のあるものとして定着させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。