大規模災害・テロによる生産能力低下
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中33社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「加えて、グループ会社における火災被害の経験を踏まえ、再発防止の実施を進めるとともに、万一火災が発生した場合も被害の最小化に努めてまいりますが、被害規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。」
火災リスクは実際の被害を踏まえたリスクとして継続している一方、再発防止と被害最小化の対応が明示された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「この影響により、生産設備や出荷予定の製品等に損失が生じましたが、火災損害に付されている保険の査定額などを含めた実質損害額については、現在精査中で未確定です。」
甲府事業所テクノセンター火災について、建物焼損・煤の影響に加え、生産設備や出荷予定製品等への損失が発生したと記載している。実質損害額は未確定としている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2023年９月22日に発生した、当社グループ会社の株式会社三工社甲府事業所テクノセンター（当社甲府支所併設）における火災により、当該建物の一部が焼損し、また建物全体に煤の影響が出る状況となりました。」
従来記載していた災害による生産能力低下リスクが、三工社甲府事業所テクノセンターの火災、建物焼損および煤の拡散として実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・テロによる生産能力低下を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・テロによる生産能力低下を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害・テロによる生産能力低下を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害・テロによる生産能力低下を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021製造拠点に盛岡を追加有価証券報告書
「製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。」
従来の東京・福島・山梨に加え、製造拠点等として盛岡を明示している。自然災害・テロによる生産能力低下リスク自体は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・テロによる生産能力低下を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害・テロによる生産能力低下を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害・テロによる生産能力低下を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020自然災害の列挙を拡張有価証券報告書
「しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。」
東京・福島・山梨への製造拠点分散を説明しつつ、地震、洪水、台風、火山噴火などの自然災害およびテロによる生産能力低下リスクを記載している。 - FY2020-Q3大規模自然災害による景況感下振れを記載有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や消費税増税の影響、大規模自然災害による景況感の下振れ、さらには日韓対立の長期化等依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
大規模自然災害を、生産能力低下だけでなく景況感を下振れさせる経営環境要因として記載している。 - FY2020-Q2台風等の大規模自然災害を経営環境要因として追記有価証券報告書
「深刻な人手不足や円高の進行、消費税増税、日韓対立さらには台風等の大規模自然災害により個人や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
従来の大規模災害・テロによる生産能力低下リスクに加え、台風等の大規模自然災害が個人や企業活動に影響する要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害・テロによる生産能力低下を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。」
製造拠点を分散している一方、大規模災害・テロによる生産能力低下のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・テロによる生産能力低下を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2異常気象・大規模自然災害を経営環境要因として追記有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場、さらには相次ぐ異常気象や大規模自然災害により個人消費や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
従来の生産能力低下リスクに加え、異常気象や大規模自然災害が個人消費・企業活動に影響する要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害・テロによる生産能力低下を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。」
製造拠点を分散している一方、大規模災害・テロによる生産能力低下のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・テロによる生産能力低下を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・テロによる生産能力低下を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害・テロによる生産能力低下を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。」
製造拠点を分散している一方、大規模災害・テロによる生産能力低下のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・テロを含む前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・テロを含む前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害・テロを含む前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。」
製造拠点等は東京・福島・山梨に分散していると説明している。