災害リスク委員会・事業リスク委員会を中心とするリスク管理強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「当社は、「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行う。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置く。」
リスク管理委員会と、経営・財務、災害、情報の各個別リスク委員会による管理体制を、当社および子会社を対象とする仕組みとして明記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。」
リスク管理委員会体制に加え、内部監査結果の経営会議体への報告とグループ内共有による再発防止の運用を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、引き続き事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進することで、当社グループ全体のガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めてまいります。」
リスク管理委員会体制を前提に、グループリスク管理・コンプライアンス体制の強化を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリスクに対応する個別委員会として経営・財務リスク委員会、災害リスク委員会、情報リスク委員会を設置して、リスク管理体制の強化を図っております。」
リスク管理委員会の下に置く個別委員会を、経営・財務、災害、情報の3委員会として示しており、従来の体制説明から構成の表現が変わっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク委員会体制を構築しておりますが、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化、推進するため、2018年10月1日付で組織体制の見直しを図りました。」
グループリスク管理・コンプライアンス体制の強化に向け、2018年10月1日付で組織体制を見直した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリスクに対応する5つの個別委員会を設置して、リスク管理体制の強化を図っております。」
従来の災害リスク委員会・事業リスク委員会を含むリスク管理体制について、全体統括委員会の下に5つの個別委員会を置く体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク委員会体制を構築しておりますが、東日本大震災の発生を受け、災害リスク委員会、事業リスク委員会を中心として、事業継続に向けた体制を一層整備してまいります。」
リスク委員会体制を前提に、災害リスク委員会・事業リスク委員会を中心とした事業継続体制の整備を示している。