自然災害による操業停止リスクと事業継続体制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大規模地震の発生に対しても安全を確保できる構造となっております。さらに地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を設置しており、併せて、富士山の大規模噴火に備えて降灰対策の計画を策定するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。」
本社の免震構造、工場の耐震構造、備蓄、自家発電設備に加え、富士山噴火に備えた降灰対策計画を記載し、事業継続体制を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備え、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備等を備え、復旧までの事業継続体制を整えております。今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。」
本社・工場への生産集中リスクに対し、備蓄、自家発電設備および事業継続計画の見直しを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる可能性があります。」
横浜主力工場への生産集中と、関東地方の大規模災害による操業低下・停止リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる虞があります。」
横浜主力工場への生産集中と、関東地方の大規模災害による生産低下・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる虞があります。」
横浜主力工場への生産集中と、関東地方の大規模災害による操業低下・停止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる虞があります。」
横浜の主力工場への生産集中を背景に、関東の大規模災害による生産低下・操業停止をリスクとして記載している。