海外展開の不首尾と技術開発遅延による新事業撤退リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日本信号がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
海外展開リスクについて、社員退避・事業撤退の可能性に加え、これらの事象による為替変動の影響を明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外市場においては、各国の新型コロナウイルス感染症による影響により、一次的にプロジェクト推進が困難な状況にありましたが事業活動の継続に努め」
海外プロジェクトの推進が新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に困難となったことを記載している。一方、事業活動の継続にも努めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。」
海外展開に関するリスクとして、従来の海外展開の不首尾・技術開発遅延に加え、政治・気候変動、テロ・紛争・戦争、感染症、社員退避や事業撤退の可能性まで対象を具体化・拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、MaaS、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。」
海外展開・技術開発遅延に加え、MaaS、自動運転、ロボティクス等の新分野及び新市場規模の縮小をリスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外展開の不首尾、技術開発の遅れによる新事業よりの撤退等の事態に陥った場合、依然としてこれらのリスクが残存することになります。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外展開の不首尾、技術開発の遅れによる新事業よりの撤退等の事態に陥った場合、依然としてこれらのリスクが残存することになります。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外展開の不首尾、技術開発の遅れによる新事業よりの撤退等の事態に陥った場合、依然としてこれらのリスクが残存することになります。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開の不首尾や技術開発遅延による新事業撤退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、海外展開の不首尾、技術開発の遅れによる新事業よりの撤退等の事態に陥った場合、依然としてこれらのリスクが残存することになります。」
既存事業特有のリスクを低減するための海外展開・MEMS・地中埋設物探知システム等が、逆に不首尾となる場合を記載している。