顧客設備投資・公共投資の変動と価格競争の激化
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日本信号がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けており、受注高は56,726百万円（前年同期比10.4％減）、売上高は34,194百万円（前年同期比2.5％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は357百万円（前年同期比64.0％減）、経常利益は1,105百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（前年同期比28.6％減）となりました。」
半導体部品の入手難が一部製品に影響し、受注高・売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の減少として実際の業績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当期の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、受注高は99,063百万円（前期比24.3％増）、売上高は85,456百万円（前期比0.5％増）となりました。」
半導体部品の入手難が案件の次期以降への繰り延べ、対応費用の増加、生産ライン操業度低下として実際の業績に影響したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けておりますが、設計変更等により対応を進めております。」
半導体部品の入手難が一部製品への影響として実際に発生しており、設計変更等による対応を進めている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客設備投資・公共投資変動や価格競争に加え、半導体等の原材料・部品不足と価格高騰を競合・取引先リスクとして明示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場において、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著であり、特にパーキングシステムソリューションは厳しい状況にありました」
新型コロナウイルス感染症による顧客の設備投資抑制が、パーキングシステムソリューションで実際の事業環境として顕在化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、パーキングシステムソリューションについては顧客の設備投資が大きく抑制されておりますが、多様なラインナップを強みとしたホームドアや各種駅務機器の更新等による売上がありました。」
顧客の設備投資抑制がパーキングシステムソリューションで実際に生じていると記載している。一方、ホームドアや駅務機器更新の売上も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
従来の顧客設備投資・公共投資の変動リスクに、感染症・災害による輸送量減少と市場規模縮小の経路が明示された。また、海外では欧州企業・中国企業との価格競争も追加されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの販売している主要な製品は、顧客からの個別受注生産品であり、顧客の設備投資の抑制や、更新需要の先送り等によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、近年の参入業者の増加による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える場合があります。」
顧客設備投資・公共投資の変動、公共投資への依存、参入業者増加による価格競争を主要リスクとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの販売している主要な製品は、顧客からの個別受注生産品であり、顧客の設備投資の抑制や、更新需要の先送り等によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、近年の参入業者の増加による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える場合があります。」
顧客の設備投資・更新需要の変動、公共投資への依存、参入業者増加による価格競争を主要リスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客の設備投資・公共投資の変動や参入業者増加による価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、近年の参入業者の増加による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える場合があります。また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、市場規模の変動を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える場合があります。」
顧客の設備投資・公共投資の変動と、参入業者増加による価格競争を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既存の顧客設備投資・公共投資の変動や価格競争を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、近年の参入業者の増加による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える場合があります。また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、市場規模の変動を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える場合があります。」
個別受注生産、国内鉄道事業者・官公庁への依存、設備投資・公共投資の変動、参入業者増加による競争をリスクとして記載している。