安定配当と業績連動の利益還元
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記基本方針に基づき、期末配当につきましては１株当たり43円といたしました。これにより先に実施した中間配当１株当たり13円とあわせまして、年間配当は前期比で13円増配となる１株当たり56円となります。」
連結配当性向30％以上、DOE2.0％を下限とする方針を維持し、年間配当を前期の43円から56円へ増配した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,058 百万円 ② １株当たりの金額 33 円00銭 また、第143期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 810 百万円 ② １株当たりの金額 13 円00銭」
期末配当は1株33円、中間配当は1株13円となり、前年同期の中間配当1株10円から増配している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、第142期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 623 百万円 ② １株当たりの金額 10 円00銭」
第142期中間配当を1株10円と決議し、前年同期の1株7円から増配している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には、連結配当性向30%前後と定めておりましたが、株主の皆さまへの利益還元強化を図るため、原則として、連結配当性向30%以上、下限指標ＤＯＥ2.0%を当面の目標とすることといたしました。」
従来の連結配当性向30％前後から、原則30％以上へ引き上げ、DOE2.0％を下限指標として追加した。年間配当は1株31円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 436 百万円 ② １株当たりの金額 ７ 円00銭」
中間配当として総額436百万円、1株当たり7円を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 436 百万円 ② １株当たりの金額 ７ 円00銭」
中間配当として総額436百万円、1株当たり7円を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 436 百万円 ② １株当たりの金額 ７ 円00銭」
中間配当として総額436百万円、1株当たり7円を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,247百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
1株当たり20円、総額1,247百万円の期末配当を実施し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを利益配分に関する基本方針とし、連結配当性向の当面の目標を30%前後に定めております。 本方針のもと、期末配当につきましては20円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり27円となります。」
連結配当性向30％前後、安定配当と業績連動の利益還元という方針を継続し、年間配当は1株27円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 436 百万円 ② １株当たりの金額 ７ 円00銭」
総額436百万円、1株当たり7円の中間配当を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,247百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
1株当たり20円、総額1,247百万円の期末配当を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本方針のもと、期末配当につきましては、前期比で１円増配し20円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり27円となります。」
連結配当性向30％前後の方針を維持し、年間配当を前期の26円から27円へ増配した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 436 百万円 ② １株当たりの金額 ７ 円00銭」
総額436百万円、1株当たり7円の中間配当を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 436 百万円 ② １株当たりの金額 ７ 円00銭」
中間配当として総額436百万円、1株当たり7円を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,185百万円 ② １株当たりの金額 19円00銭」
1株当たり19円、総額1,185百万円の期末配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本方針のもと、期末配当につきましては、過去最高となった業績に鑑み、前期比で１円増配し19円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり26円となります。」
連結配当性向30％前後の方針を継続し、年間配当を前期の25円から26円へ増配した。自己株式取得も3,500百万円実施している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に2,635百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において5,705百万円となりました。」
2019年5月の決議に基づく自己株式取得を第3四半期累計で2,635百万円実行し、自己株式残高が5,705百万円となった。中間配当は1株7円、総額446百万円である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に1,798百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,869百万円となりました。 2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
自己株式取得を当第2四半期累計で1,798百万円実行し、自己株式残高が4,869百万円となった。また、1株当たり7円の中間配当を決議している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間に732百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において3,803百万円となりました。」
前年度に決議した自己株式取得を実行し、当四半期に732百万円、期末時点で自己株式3,803百万円となった。期末配当1,175百万円、1株18円の支払いも実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本方針のもと、期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、創業90周年記念配当１円を含めて前期比で１円増配し、１株当たり18円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり25円となります。」
連結配当性向30％前後の方針を維持し、記念配当を含めて年間配当を前期の24円から25円へ増配した。また、2019年5月7日に上限300万株・35億円の自己株式取得を決議している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり7円、総額457百万円を決議し、配当による利益還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり7円、総額457百万円を決議し、配当による利益還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月８日取締役会 普通株式 1,109百万円 １株当たり配当額 17.00円」
平成30年3月期の期末配当として総額1,109百万円、1株当たり17円を決議し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本方針のもと、期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、前期比で１円増配し、１株当たり17円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間の配当は１株当たり24円となります。」
連結配当性向の当面の目標30％前後を維持しつつ、期末配当を前期比1円増配し、年間配当を24円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり7円、総額457百万円を決議しており、配当による利益還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり7円、総額457百万円を決議しており、配当による利益還元を継続している。また、前回決議に基づく自己株式取得は平成29年5月24日に終了している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年５月24日をもって終了しております。」
前期の取締役会決議に基づく自己株式取得が平成29年5月24日に終了したことを記載している。当第1四半期には自己株式取得1,045百万円、1株当たり16円の配当も開示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを利益配分に関する基本方針とし、連結配当性向の当面の目標を当期より30%前後に改めました。」
連結配当性向の当面の目標を従来の25％前後から30％前後へ引き上げた。加えて、年間配当は前期比1円増の1株当たり23円となり、自己株式も当期に1,870,500株取得している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月20日開催の取締役会において、平成28年12月21日から平成29年６月30日までの期間に、普通株式3,000,000株（取得総額3,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。当該決議に基づき、平成28年12月21日から平成28年12月31日までに、当社普通株式72,100株を取得しました。」
従来の配当方針に加え、自己株式取得について上限3,000,000株・取得総額3,000百万円の決議を行い、12月末までに72,100株を取得している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日取締役会 普通株式 477百万円 １株当たり配当額 7.00円」
中間配当として総額477百万円、1株当たり7円を決議しており、安定配当方針の下での還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,023百万円 １株当たり配当額 15.00円」
定時株主総会決議に基づき、配当金1,023百万円、1株当たり15円を支払っている。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向25％前後を当面の目標と定めてまいりました。」
成長投資・財務体質強化と、連結配当性向25％前後を目標とする株主還元を併記している。