政策保有株式の毎年検証と意義の乏しい銘柄の売却
FY2019に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-04。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度の取り組みの結果といたしましては、株価上昇の影響はございましたが、合計金額は25,195百万円、連結純資産額に占める割合は22.0％となっております。なお、当期の政策保有株式売却の結果、特別利益といたしまして3,102百万円を計上しております。2026年度につきましても引き続き計画に従い縮減に努めてまいります。」
政策保有株式について3銘柄・売却価額3,144百万円の売却を行い、縮減を進めた。中期経営計画終了時点の連結純資産比20％以下に対し、2025年度末は22.0％となっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「政策保有株式縮減を目的とした売却及び時価の下落による投資有価証券の減少1,641百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,814百万円減少の155,480百万円となりました。」
政策保有株式縮減を目的とした売却により、投資有価証券が減少したことを記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（株）京三製作所 － 233,000 当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。」
政策保有株式について、株式保有状況の見直しにより京三製作所株式を全株式売却した。非上場株式以外では3銘柄、売却価額合計469百万円を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 884 非上場株式以外の株式 － 177,558 同社株式は当社鉄道信号事業の資材調達の維持強化のため保有しておりましたが、保有の意義が乏しいと判断したため売却しております。 東鉄工業（株） － 123,339 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の取引維持強化のため保有しておりましたが、保有の意義が乏しいと判断したため売却しております。」
政策保有株式の合理性を毎年検証する方針に基づき、保有意義が乏しいと判断したスタンレー電気株式及び東鉄工業株式を売却した。売却銘柄は非上場株式以外の2銘柄、売却価額合計は884百万円である。 - FY2020前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式以外の株式 6 1,855 営業上の取引関係の維持強化」
政策保有株式について、営業関係の維持強化を理由に6銘柄・1,855百万円の取得額を記載している。一方、非上場株式2銘柄を売却した実績も開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。」
政策保有株式を必要最小限とし、銘柄ごとの合理性を毎年検証し、意義が乏しい銘柄を売却する方針を初めて明示している。