ピクセラ（6731）・施策再掲
EC・インバウンド・デジタルマーケティング・クラウド領域への投資検討
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
介護・農業・インバウンド向けデジタル事業投資・M&A2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。」
対象領域へのM&A等を活用した投資・提携方針を継続しているが、新たな取引完了や支出額は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。」
対象領域へのM&A等を活用した投資・提携方針は継続しているが、新たな支出額や具体的な取引完了は記載されていない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「④（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費用及び各事業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資 48 2020年12月～2021年３月」
EC、インバウンド、デジタルマーケティング、クラウドソフトウェア開発への支出予定額は4,800万円となり、前回記載の1億5,700万円からさらに減額された。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費 157 2019年12月～2020年３月」
EC、インバウンド、デジタルマーケティング、クラウドソフトウェア開発への支出予定額は157百万円とされ、前回記載の247百万円からさらに減額されている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費 247 2019年12月～2020年３月」
EC、インバウンド、デジタルマーケティング、クラウドソフトウェア開発への支出予定額は、前回の361百万円から247百万円へ減額された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費 361,830 2019年12月～2020年３月」
株式発行プログラムの資金使途として、EC、インバウンド、デジタルマーケティング、クラウドソフトウェア開発の各領域について、資本業務提携・M&A・人件費への支出を初めて具体化した。