新たな収益基盤の確保と経営の安定化
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ピクセラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、「プロダクトを提供する会社」から、「顧客の日常接点と決済を軸に、データとインセンティブを活用して継続的な収益を創出する会社」への進化を目指しております。」
構造改革、新規事業、ブランド戦略、資金確保を通じて安定的な収益基盤を構築する方針を、顧客接点・決済・データ・インセンティブを軸とする会社への進化として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」
事業転換、ブランド確立、資金確保、構造改革を通じて安定的な売上・利益の仕組みを構築し、中長期的な企業価値向上を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業選択と集中、ブランド施策、資金確保、固定費削減を進めているが、収益改善と新株予約権の行使状況に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業選択と集中、ブランド施策、資金確保、固定費削減を進めているが、収益改善と新株予約権の行使状況に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業選択と集中、ブランド施策、資金確保、固定費削減を進めているが、収益改善と新株予約権の行使状況に関する不確実性が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業の選択と集中、ブランド施策、資金確保、固定費削減を進める一方、新株予約権の行使状況や経済情勢による収益改善の不確実性が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行については、2023年２月16日開催予定の当社臨時株主総会において、発行可能株式総数を増加させる旨の定款変更並びに本資金調達による大規模な希薄化及び有利発行が承認されることなどを条件としており、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
構造改革を進める一方、収益改善の不確実性と、第16回・第17回新株予約権の発行・資金調達が株主総会承認等を条件とする不確実性を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤確立、製品開発、ブランド確立、資金調達、コスト削減を続けているが、収益改善と第15回新株予約権による資金調達の不確実性を理由に重要な不確実性が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第12回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤の確立、新製品開発、ブランド確立、資金確保、構造改革を進めているものの、当四半期は減収・営業損失拡大となり、第12回新株予約権による資金調達額の不確実性も継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第12回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤確立、新製品開発、ブランド確立、資金確保、構造改革を進めているが、収益改善と第12回新株予約権による資金調達額の不確実性を理由に、重要な不確実性が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤拡大、ブランド確立、資金確保、構造改革を進めているが、当四半期は減収・営業損失拡大となり、収益改善と経営安定化に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤拡大、ブランド確立、資金調達、原価・固定費削減を進めているが、収益未改善と資金繰りへの重要な影響可能性を理由に、重要な不確実性が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤拡大、ブランド確立、資金確保、コスト削減を進めているが、収益改善に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第11回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤拡大、自社ブランド確立、資金確保、固定費・原価低減を進めているが、収益改善と資金調達の不確実性が残るとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。」
新商品の企画開発、新規取引先拡大、大手家電メーカー・地方自治体向けBtoB販路拡大を通じて収益基盤と経営の安定化を図る方針を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
独自プラットフォーム、自社ブランド、資金確保、固定費・原価低減の施策を継続しているが、経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性と重要な不確実性を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
収益基盤の拡大、ブランド確立、資金確保、コスト削減を継続しているが、新株予約権の行使状況や経済情勢によって収益が計画どおり改善しない可能性を記載し、重要な不確実性を認めている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
独自プラットフォーム、ブランド確立、資金確保、固定費・原価低減を継続しているが、収益が計画どおり改善しない可能性と資金調達計画の未確定を理由に、経営安定化に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。」
新規事業投資、独自ブランド確立、資金調達、固定費・原価低減などを通じて、収益基盤の確保と経営安定化を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、第三者割当増資による資金調達額は現時点で確定したものではなく、またこれらの施策は実施途上であり、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新規事業投資、ブランド確立、資金確保、コスト削減などを通じて新たな収益基盤と経営安定化を目指す方針は継続している。一方、施策は実施途上で、資金調達額も未確定としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。」
M&Aを通じて月次収益の基盤を拡大し、安定した収益基盤を再構築する方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。」
従来の新規事業・通信事業に加え、M&Aによってシナジーのある事業を取り込み、月次収益のベースを拡大する手段を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象としてLTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開する中、多くの契約者を獲得し安定した売上で推移しました。また、FTTH事業につきましては、光回線の単体販売のみならず、AndroidTV™を搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始、さらに動画配信サービスやゲームのサービスも開始しました。」
MVNOで多くの契約者を獲得し安定した売上で推移したほか、FTTHの月額販売、動画配信、ゲームサービスを開始し、安定収益基盤の構築に向けた具体的な展開が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。」
MVNOに加えてFTTH事業も開始し、月額収入を得る通信サービスを安定収益基盤の構築手段として明示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、通信事業の一つとしてMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始し「ピクセラモバイル」を立ち上げました。」
MVNO事業を開始し、ピクセラモバイルを立ち上げたことを、安定した収益基盤づくりに向けた新たな具体策として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「またMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始したことを皮切りに通信事業に参入し、さらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。」
新規事業、コスト削減、資金調達に加えて、MVNO事業を起点とする通信事業への参入を安定した収益基盤づくりの手段として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新規事業、営業活動、コスト削減、資金活用を通じて収益基盤の確保と経営安定化を目指す方針を継続しているが、重要な不確実性は残っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新規事業、コスト削減、資金調達を通じた収益基盤の確保と経営安定化を継続目標としているが、重要な不確実性は残っている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。」
新規事業の収益化、固定費削減、開発資金確保を通じた最終的な目標として記載している。