M&A・資本業務提携による収益基盤の拡大
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。」
EC、デジタルマーケティング、Webメディア、クラウドソフトウェア開発分野でM&A等を活用して収益基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。」
EC、デジタルマーケティング、Webメディア、クラウドソフトウェア開発の領域でM&A等を活用して収益基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。」
M&A等を活用してEC、デジタルマーケティング、Webメディア、クラウドソフトウェア開発の領域へ収益基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。」
M&Aによる収益基盤拡大の方針は継続している。新たな買収・資本業務提携の完了は記載されていない。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「④（AV関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術開発会社との間の資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費 395,000 2019年９月～2019年12月／⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費 361,830 2019年12月～2020年３月」
M&A・資本業務提携による収益基盤拡大について、対象を4K/8K、IoT、VR/AR、AIに加え、EC、インバウンド、デジタルマーケティング、クラウドソフトウェアへ広げ、合計7億56百万円の支出予定と期間を示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は６億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円となりました。」
M&Aによる収益基盤拡大について、A-Stage買収後のPMIを継続し、当四半期は家電事業で売上高6億73百万円、セグメント利益1,427万8千円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。」
M&Aを成長戦略および収益基盤拡大の手段とする方針を、A-Stageの連結とオックスコンサルティングの持分法適用後も継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、株式会社A-Stageの全株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しております。」
M&Aによる収益基盤拡大について、買収先の選定段階からA-Stageの全株式取得・子会社化の決議および契約締結へ進展した。取得日は平成30年4月1日で、取得原価は8億9,269万8千円だった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社の成長戦略および事業戦略を推進し、M&Aによる収益基盤の拡大を図り、将来の利益成長性を高めることを目的に資金調達も行っており、現在、自社の事業強化につながる買収先・資本業務提携先を選定中です。」
成長戦略・事業戦略の推進と収益基盤の拡大を目的に、M&Aおよび資本業務提携を活用する方針を初めて明記した。買収先・提携先は選定中である。