ピクセラ（6731）・リスク顕在化
Inkel HongKongからの仲裁申立て
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク180社が書いているテーマ・逆風185社・追い風3社
ピクセラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「損害賠償金 82,199」
Inkel HongKongからの仲裁申立てに関連する損害賠償金8,219万9千円を特別損失として計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損害賠償金 81,695」
Inkel HongKongからの仲裁申立てに関連し、当第1四半期に8,169万5千円の損害賠償金を特別損失として計上した。 - FY2022初出有価証券報告書
「Inkel HongKong Co.,Ltd.（以下「申立人」という。）は当社の売買契約上の債務不履行等を理由に802千米ドルの損害賠償等の支払いを求め、2022年５月25日付で一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てを行い、当社は2022年５月31日に当該仲裁申立ての通知を受領しました。」
売買契約上の債務不履行等を理由とする802千米ドルの損害賠償請求について仲裁申立てを受けた。会社は請求に理由がないとして仲裁手続で反論する方針を示している。