株主への利益配分を重要政策とする方針
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026連結配当性向35％以上を維持し1株配当を減額有価証券報告書
「当期（2026年６月期）の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき152円の期末配当を予定しております。」
連結配当性向35％以上を目途とする業績連動型配当方針を維持した一方、1株当たり配当額は前期の164円から152円へ減額予定となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は株主還元を最重要政策の一つと位置づけ、連結配当性向35％以上を目途とした業績連動型配当を実施する方針としております。今後も持続的な成長による長期的な増配に加え、将来的には更なる株主還元の拡充を目指してまいります。」
連結配当性向35％以上を目途とする業績連動型配当方針を維持し、長期的な増配と将来的な還元拡充の方向性を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。一方で、当社は設備投資動向の変動・技術革新の著しい業界にあり、成長領域への十分な研究開発投資資金を確保し安定的財務基盤を構築するために必要な内部留保の充実を図ることも勘案した結果、株主の皆様への利益還元につきましては2024年６月期より連結配当性向を引き上げ、35％以上を目途として実施する方針としております。」
従来の連結配当性向30％以上を目途とする方針から、2024年6月期より35％以上へ引き上げる方針を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。一方で、当社は設備投資動向の変動・技術革新の著しい業界にあり、成長領域への十分な研究開発投資資金を確保し安定的財務基盤を構築するために必要な内部留保の充実を図ることも勘案した結果、株主の皆様への利益還元につきましては業績連動とし、連結配当性向30％以上を目途といたします。」
株主還元を重要政策としつつ、成長投資・財務基盤のための内部留保も勘案し、業績連動・連結配当性向30％以上を目途とする方針を維持した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月29日 定時株主総会 普通株式 6,120 利益剰余金 124 2022年６月30日 2022年９月30日」
業績連動・連結配当性向30％以上を目途とする利益還元方針に基づく、1株当たり124円の配当支払が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元につきましては業績連動とし、連結配当性向30％以上を目途といたします。」
業績連動・連結配当性向30％以上を目途とする還元方針を継続し、当期の実績配当性向は32.7％となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年６月期（次期）以降においては、株主の皆様への利益配当について、利益還元に係る透明性を高める為に業績連動とし、連結配当性向30％以上を目途として還元を行っていく方針といたします。」
従来の利益配分重視方針に加え、2022年6月期以降は業績連動・連結配当性向30％以上を目途とする具体的な還元方針を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。」
株主への利益配分を重要政策とする方針が継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。」
株主への利益配分を重要政策とする方針が継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。」
株主への利益配分を重要政策とする方針が継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。」
株主還元を重要な経営政策の一つとして位置付け。