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ルネサスエレクトロニクス(6723)・施策再掲

インターシル買収による成長戦略の加速

FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

10記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q3 – FY2017-Q1前進FY2017-Q2再掲FY2018-Q3 – FY20192016: 220162017: 220172018: 420182019: 120192020: 12020
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インターシル買収による成長戦略の加速1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019再掲有価証券報告書

    「旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。」

    インターシル社買収後のアナログ製品、キット提案力、海外拡販力、グローバルマネジメント力の強化を成長戦略の実績として再確認している。
  2. FY2018再掲有価証券報告書

    「旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。」

    インターシル社買収によるアナログ製品ラインアップ、キット提案力、海外拡販力、グローバルマネジメント力の強化を既存の成長戦略の実績として再確認している。
  3. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ6.1%増加し1,162億円となりました。主に、「汎用マイクロコントローラ」の売上が減少したものの、インターシル社の買収により「汎用アナログ半導体」の売上が増加したことによるものであります。」

    インターシル社買収後の統合効果が、汎用アナログ半導体の売上増加およびブロードベースド向け事業の売上増加要因として引き続き説明されている。
  4. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の営業利益は436億円となり、前年同一期間と比べ120億円の増加となりました。これは、インターシル社の統合によるブロードベースド向け事業や産業分野向け事業の安定的な需要による売上高の増加などによるものであります。」

    インターシル社の統合が、ブロードベースド向け事業・産業分野向け事業の売上高増加および営業利益増加の要因として記載された。買収後の統合効果が業績説明に反映されている。
  5. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「2018年1月1日付で、Intersil Corporation(以下「インターシル社」)は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しました。」

    インターシル社買収後のグループ統合が進み、2018年1月1日付でインターシル社がルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併した。2018年3月31日時点の連結子会社数は49社となっている。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度に買収したインターシル社について、今後、製品ラインナップの充実、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させていく」

    インターシル社買収後の製品、販売、技術、生産面のシナジー発現と、追加的なインオーガニック施策を継続するとしている。
  7. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年2月に買収完了した米国法人Intersil Corporation(以下「インターシル社」)を統合し、3事業本部体制に再編したことに伴い」

    インターシル社買収後の統合を進め、3事業本部体制への再編を実施した。これに伴い、半導体売上の開示区分を自動車向け、産業向け、ブロードベースド向け、その他半導体へ変更し、インターシル社の子会社を含む24社を連結範囲に加えた。
  8. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動として、当社は米国法人Intersil Corporation(以下「インターシル社」)の買収を平成29年2月24日付で完了しました。これに伴い、インターシル社の子会社も含め、当社グループの子会社は24社増加しました。」

    インターシル社買収の完了後、同社の子会社を含め連結子会社が24社増加し、グループ構成への反映を記載している。買収完了自体は前事業年度に既に記載済みである。
  9. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年9月13日付で、米国の半導体会社であるインターシル社との間で、当社が別途買収準備のために設立する当社米国子会社と合併(逆三角合併)させる方法により、1株当たり22.50米ドル(総額約3,219百万米ドル)で同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社化することを内容とする合併契約を締結しました。」

    アナログ半導体会社Intersil Corporationの完全子会社化を決定し、買収対価は総額約32.19億米ドル。株主総会承認・競争法手続などの完了後、平成29年12月期上期中の買収実行を予定し、買収資金は手元資金で充当する想定としている。
  10. FY2016達成有価証券報告書

    「また、平成29年2月24日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。」

    インターシル社の買収について、株主総会承認・各国当局の認可などの手続きを経て、平成29年2月24日に買収を完了し、完全子会社化した。
一緒に動いた変遷

「変革プランの成果刈り取りと収益構造改革」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1変革プランの成果刈り取りと収益構造改革3回
  3. 22017年度新株予約権の発行3回
  4. 3収益性の一層の向上2回
  5. 4注力事業への経営資源の集中と非注力事業からの撤退2回
  6. 5全社的な事業ポートフォリオの構築2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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