議決権の過半数を所有する大株主との関係
FY2016に初出。16回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、2023年８月18日付で、当社は、当社の主要株主であった㈱INCJから、その保有する当社普通株式の一部（8,900,600株）を売却する旨の報告を受けました。これにより、2023年８月23日の当該売却の株式振替手続の完了をもって、同社は、当社の主要株主に該当しないこととなりました。」
INCJが保有株式の一部890万600株を売却し、2023年8月23日の株式振替手続完了をもって主要株主ではなくなった。大株主との関係に関する従来の所有割合・市場売却リスクは、主要株主該当性がなくなる段階へ変化した。 - FY2023-Q2INCJ保有割合の低下有価証券報告書
「㈱INCJ 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 183,812,775 10.41」
INCJの保有株式数は183,812,775株、所有割合は10.41％となった。2023年3月に実施された追加の自己株式公開買付けによる取得後の所有割合を開示している。 - FY2022INCJによる追加売却応募契約の締結有価証券報告書
「その後、INCJと協議した結果、当社は、2023年２月９日付で、INCJとの間で、その所有する当社普通株式のうち40,000,000株（所有割合：2.23％）をINCJが本公開買付けに対して応募する旨の応募契約を締結しました。」
INCJによる保有株式の追加売却について、2023年2月9日に40百万株、所有割合2.23％の応募契約を締結した。公開買付けは2023年3月10日に終了し、40,453,107株を取得した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「㈱INCJ 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 223,531,575 12.52」
INCJの所有割合は2021年度末の20.14％から12.52％へ低下し、自己株式公開買付けの対象となった168,067,250株の取得が反映された。従来の売却応募契約が株式取得の実施段階まで進んだ。 - FY2022-Q1INCJによる売却応募契約の締結有価証券報告書
「その後、INCJと協議した結果、当社は、2022年４月27日付で、INCJとの間で、その所有する当社普通株式の一部である168,067,175株（所有割合：8.65％）を、INCJが本公開買付けに対して応募する旨の応募契約を締結しました。INCJは、2022年４月27日現在、当社の主要株主である筆頭株主に該当しておりますが、本公開買付けに対して応募がなされ、当社が当該応募対象株式の全てを買い付けた場合においても、主要株主の異動は生じない予定です。」
INCJが保有株式のうち8.65％、168,067,175株を自己株式公開買付けに応募する契約を締結した。全株式が買い付けられてもINCJは主要株主にとどまる予定であり、従来の所有割合低下の流れが具体的な売却計画に進んだ。 - FY2021所有割合の低下継続有価証券報告書
「㈱INCJ 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 391,547,575 20.14」
INCJの所有割合は前年度末の32.15％から20.14％へ低下した。引き続き筆頭株主であり、議決権行使や将来の市場売却による影響可能性を記載している。 - FY2021-Q2所有割合の大幅低下有価証券報告書
「㈱INCJ 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 391,547,575 20.26」
INCJの所有割合は前年度末の32.15％から2021年6月30日時点で20.26％へ低下した。引き続き筆頭株主ではあるが、所有割合は大幅に低下している。 - FY2020所有割合の低下継続有価証券報告書
「㈱INCJは、投資目的で当社株式を所有しており、将来において当該株式を市場売却した場合には、売却時の市場環境などにより、当社株式の市場価格などに重大な影響を与える可能性があります。」
INCJは2020年12月末時点で32.15％を保有する筆頭株主であり、前年度末の32.55％から低下した。株式売却による市場価格への影響可能性は継続している。 - FY2020-Q2所有割合の低下継続有価証券報告書
「㈱INCJ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 556,842,175 32.38」
INCJの議決権所有割合は前事業年度末の32.55％から2020年6月30日時点で32.38％へ低下した。引き続き筆頭株主であり、株式売却等による市場価格への影響可能性を記載している。 - FY2019所有割合の低下有価証券報告書
「㈱INCJは、投資目的で当社株式を所有しており、将来において当該株式を市場売却した場合には、売却時の市場環境などにより、当社株式の市場価格などに重大な影響を与える可能性があります。」
INCJは2019年12月末時点で32.55％を保有する筆頭株主であり、前回記載の32.74％から低下した。 - FY2019-Q2所有割合のさらなる低下有価証券報告書
「㈱INCJは、当四半期連結会計期間の末日現在、当社の議決権総数の32.74％を所有する筆頭株主となっております。」
INCJの議決権所有割合は前事業年度末の33.38％から32.74％へ低下した。ただし、引き続き筆頭株主であり、議決権行使や将来の市場売却による影響可能性を記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「旧㈱産業革新機構が所有しておりました当社の株式の全てを新設分割設立会社である㈱INCJが承継しました。」
大株主の株式保有主体が、会社分割により旧産業革新機構から㈱INCJへ変更された。㈱INCJによる議決権行使や将来の市場売却による影響可能性は継続して記載されている。 - FY2018-Q2所有割合のさらなる低下有価証券報告書
「㈱産業革新機構 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 556,842,175 33.38」
産業革新機構の所有割合は、前事業年度末の50.09％から33.38％へ低下した。ただし、2018年6月30日時点では議決権の3分の1以上を保有している。 - FY2017所有割合の低下と支配水準の変化有価証券報告書
「2017年６月以降、同社は、段階的にその所有株式を売却しましたが、本書提出日現在において、当社の議決権総数の1/3以上を所有しております。」
産業革新機構の所有割合は2017年12月31日時点の50.09％から、本書提出日現在45.60％へ低下した。議決権の過半数保有から1/3以上保有へ記載上の水準が変化している。 - FY2017-Q2所有割合の変化有価証券報告書
「㈱産業革新機構 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 835,228,200 50.09」
産業革新機構の所有割合は50.09％と記載され、従前の69.15％から低下している。ただし、引き続き議決権の過半数を保有する大株主である。 - FY2016初出有価証券報告書
「㈱産業革新機構は、当該株式の引受けにより当社の議決権総数の過半数を所有する大株主となりました。」
産業革新機構の所有割合は69.15％であり、議決権行使や将来の市場売却が事業運営・株価に影響する可能性を記載している。