棚卸資産評価損と固定資産減損損失の計上
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14悪化発生事実
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する棚卸資産に関して簿価引き下げを行い、当社が定めた会計上の見積りの方針に従い、合計で53,499千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。なお、第１四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）において、棚卸資産評価損（売上原価）71,368千円を計上しておりましたため、当第２四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における棚卸資産評価損（売上原価）は、124,868千円となりました。」
棚卸資産評価損を第２四半期に追加計上し、上期累計で124,868千円となった。また、固定資産についても25,361千円の減損損失を計上しており、評価損・減損損失の計上が続いている。一方、棚卸資産は第３四半期以降に出荷される製品へ組み込む予定としている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。」
半導体検査装置事業関連資産の減損損失は前年同期の29,838千円から25,361千円へ減少した。一方、営業損益が継続してマイナスで今後の収益改善可能性が低いと判断したソフトウェア及び車両運搬具について、使用価値を零として減損計上を継続している。 - 2026-05-15悪化発生事実
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する棚卸資産に関して簿価引き下げを行い、当社が定めた会計上の見積りの方針に従い、合計で71,368千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。」
棚卸資産評価損を2026年12月期第1四半期に追加計上しており、棚卸資産評価損の計上が継続している。なお、当該棚卸資産は第2四半期以降出荷される製品にすべて組み込む予定としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価) 574,470千円 599,920千円」
棚卸資産評価損は前期の574,470千円から599,920千円へ増加した。受注の伸び悩みを背景に、子会社を中心として積極的な評価損計上を行ったと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 29,838」
半導体検査装置事業関連資産について、ソフトウェア及び車両運搬具の減損損失29,838千円を計上した。前年同期の7,686千円から減損計上額が増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価) 63,687千円 574,470千円」
棚卸資産評価損が前期の63,687千円から574,470千円へ大幅に増加した。会計上の見積りを変更し、従来の方法と比べ売上原価が509,110千円増加した結果、営業損失等が同額増加している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。」
大阪市北区の半導体検査装置事業関連資産であるリース資産について、減損損失7,686千円を計上した。営業損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産の減損計上が再び発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「棚卸資産帳簿価額切下額 11,937 千円 63,687 千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が前期の11,937千円から63,687千円へ増加した。固定資産減損の記載はない一方、在庫評価上の損失が拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」
当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失について、該当事項がないと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間のセグメント情報において、固定資産の減損損失又はのれんに関する該当事項がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失 3,392」
当期の減損損失は3,392千円となり、前連結会計年度の11,530千円から減少した。減損計上は残るものの、金額は低下している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
当第3四半期連結累計期間のセグメント情報では重要な減損損失がないと記載しており、前第3四半期累計期間の減損計上継続からは低減している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報 該当事項はありません。」
前年同期に11,530千円の減損損失を計上していたのに対し、当第1四半期はセグメント情報上、固定資産の減損損失又はのれんに関する該当事項がないと記載している。 - FY2020-Q4悪化有価証券報告書
「減損損失 11,530」
当第1四半期連結累計期間に11,530千円の減損損失を計上しており、前連結会計年度に減少していた減損計上が再び発生している。セグメント情報では重要な減損損失はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「減損損失11,530千円」
当期の減損損失は11,530千円で、前期の80,467千円から減少した。金額的重要性が乏しいため当期の内訳は省略されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「減損損失80,467千円」
減損損失は前連結会計年度の294,183千円から80,467千円へ減少した。ただし、横浜・大阪・武漢の半導体検査装置関連資産および新エネルギー関連資産について減損計上は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 ※ 279,829 ※ 59,654」
当第3四半期連結累計期間に59,654千円の減損損失を計上し、半導体検査装置事業55,663千円、新エネルギー関連事業3,991千円と、減損計上が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
当第２四半期連結累計期間に減損損失57,273千円を計上し、うち中国湖北省武漢市の半導体検査装置事業関連資産について45,897千円を計上している。 - FY2019-Q4対処有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
前連結会計年度に294,183千円の減損損失を計上した後、当第1四半期連結累計期間には重要な減損損失がないと開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）における減損損失は294,183千円となりました。」
減損損失が前連結会計年度の76,354千円から294,183千円へ拡大した。内訳には大阪事業所に係るのれん274,192千円、半導体検査装置事業関連資産等が含まれている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 279,829」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は279,829千円となり、前年同期の3,732千円から大幅に増加した。内訳には山田電音事業譲受けに伴うのれん274,192千円が含まれている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「減損損失 3,732 1,268」
当第2四半期連結累計期間にも1,268千円の減損損失を計上しており、前年同期の3,732千円から減少したものの、減損計上は継続している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「減損損失 － 1,040」
当第1四半期連結累計期間に1,040千円の減損損失を計上し、固定資産等の減損計上を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「減損損失76,354千円」
半導体検査装置事業関連資産3,732千円、新エネルギー関連事業の事業用資産等8,593千円、のれん64,029千円など、合計76,354千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、保有する固定資産の投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、3,732千円を特別損失に計上しました。」
固定資産の回収可能額を検討した結果、3,732千円の減損損失を計上し、固定資産の減損計上を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した製品群及び共用資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産等について24,820千円の減損損失を計上し、前事業年度の2,811千円から増加した。継続的な営業赤字と収益改善可能性の低さを理由としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「棚卸資産の一部を正味売却価額まで簿価を切り下げ、差額である16百万円を売上原価に計上したこと等により、減少いたしました。」
棚卸資産評価損を売上原価に計上し、財務諸表上は棚卸資産評価損17,641千円、工具・器具・備品の減損損失2,811千円を開示している。