コーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- 2026-07-03前進ガバナンス
「指名委員会 報酬委員会 取締役会 監査等委員会 代表取締役 リスク管理委員会 経営会議 内部監査部門 サステナビリティ委員会」
コーポレート・ガバナンス体制図により、指名・報酬委員会、監査等委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、経営会議および内部監査部門を含む現行の監督・業務執行・監査の連携体制が具体的に示された。canonical thread は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「提出日（2026年６月24日）現在、当社では取締役10名のうち６名の独立社外取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む）を選任しており、取締役会において独立社外取締役が過半数となっております。」
監査等委員会設置会社・独立社外取締役過半数の体制について、取締役10名中6名が独立社外取締役である現行構成が明示された。また、株主総会承認後は11名中7名となる予定とされた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社ではCｘO（チーフオフィサー）体制を導入しており、業務執行における責任区分と役割を明確化するとともに、執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。」
監査等委員会設置会社・独立社外取締役過半数の体制に加え、CxO体制による責任区分の明確化と執行・監督機能の分離が進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ガバナンス体制につきましては、本年６月の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは2024年中期経営計画を支える、より透明性の高い経営の実現と、様々な視点を取り入れた意思決定の実現を果たすための体制を、先行して構築したものであり、取締役会の構成においては、社外取締役が過半数を占めるとともに、一層のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン向上を図ったものとなります。」
監査等委員会設置会社への移行完了と、社外取締役が過半数を占める取締役会構成を再確認している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
前回の移行方針の決定から、監査等委員会設置会社への移行完了へ進んだ。取締役13名のうち7名を独立社外取締役とし、社外取締役が過半数となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、本年６月開催予定の定時株主総会承認を前提に「監査等委員会設置会社」への移行方針を決定いたしました。」
従来の社外役員・指名報酬委員会等による体制強化に加え、監査等委員会設置会社への移行方針を決定した。定時株主総会の承認を前提としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、社外取締役及び社外監査役の選任並びに任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。」
社外役員、指名・報酬委員会、執行役員制度によるガバナンス強化策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役の選任並びに任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。」
社外役員、指名・報酬委員会、執行役員制度によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役の選任並びに任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。」
従来の社外役員・執行役員制度に加え、任意の指名委員会・報酬委員会を設置した体制が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期１年によるガバナンス体制強化策を同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期1年によるガバナンス強化策を同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。」
独立社外取締役、執行役員制度、取締役任期1年を通じて監督・執行体制を強化している。