3ヶ年中期経営計画の実現
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2026後退有価証券報告書
「24中計最終年度となる2028年３月期の数値目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率４％以上と変更しております。」
前回示された24中計のサンケンコア目標である売上高1,000億円以上・営業利益率10％から、2028年3月期の目標が売上高875億円・営業利益率4％以上へ変更された。なお、本文の別箇所では2028年3月期のサンケンコア目標を1,000億円以上・10％とする記載もある。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前期より2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を進めており、初年度となる2025年３月期を震災からの立て直し期間と定め、２年次となる2026年３月期からの３ヶ年を本格的な成長実現フェーズと位置付け」
24中計の立て直し期間から本格的な成長実現フェーズへ移る計画認識を、前回記載と同じ内容で再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社では、2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を策定しております。本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置づけ、４ヶ年での計画としており、サンケンコアでの売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成に向け、24中計最終年度である2027年度のサンケンコア成長イメージを「売上高1,000億円以上」、「営業利益率10%」としております。」
21中計後の24中計が、2024年度を震災からの立て直し期間、2027年度を最終年度とする4ヶ年計画として明示され、サンケンコアの売上高1,000億円以上・営業利益率10％という新たな数値目標が設定された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社では、2025年３月期より2024年中期経営計画をスタートしておりますが、初年度に当たる2025年３月期は震災影響からの立て直し期間と位置付け活動しております。早期にリカバリーを実現し、2026年３月期以降の本格的な収益性改善のため、新製品比率向上や既存製品の適正売価条件獲得、原価低減活動への取り組みを進めております。」
2024年中期経営計画が2025年3月期から開始され、初年度を震災影響からの立て直し期間、2026年3月期以降を本格的な収益性改善の期間と位置付けている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、次期中計である2024年中期経営計画の策定と並行し、サンケンコアの復活にもう一段の高みを目指す成長戦略の構築に向けた活動をスタートしております。」
21中計最終年次の実行から、次期2024年中期経営計画の策定と、サンケンコアの復活をさらに進める成長戦略の構築へ計画の軸が移っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2021年中期経営計画の最終年次となる2024年３月期は、「サンケンコアの収益性改善」と「アレグロの一段の成長」の仕上げの年度であるとの認識の下、中長期の成長を狙った戦略投資を進めております。」
21中計を最終年次・仕上げの年度と位置付け、次の2024年中期経営計画を見据えた戦略投資・先行投資へ計画の軸足が移っている。 - FY2023売上目標超過・利益指標未達有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は2,253億87百万円と目標値を上回る結果となりましたが、営業利益率は11.6％、ＲＯＥは9.3％と目標値を下回る結果となりました。」
21中計最終年度目標に対し、売上高は1,700億円を上回った一方、営業利益率13％、ROE12％には届かなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境の下、当社グループでは、当期の重点項目を「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定し、成長戦略実現に向けた具体的な施策に注力してまいりました。」
21中計二年次における当期の重点項目5項目を継続して掲げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「計画初年度となる当期におきましては、サンケンコアへの経営リソース集中を図り、また、18中計から構造改革として進めてきた半導体デバイス国内２工場の閉鎖に向けた作り込み在庫の生産を昨年12月末までに終了し、生産体制の最適化が概ね完了いたしました。」
21中計初年度において、サンケンコアへの資源集中と国内2工場閉鎖に向けた在庫生産の終了、生産体制最適化の概ね完了が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の下、当社グループでは、本年４月１日より「2021年中期経営計画」（以下、「21中計」）をスタートさせました。」
21中計が2021年4月1日に開始され、計画初年度の実行段階に移行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。」
18中計から21中計へ計画が切り替わり、2023年度の営業利益率・売上高・ROEという新たな数値目標が設定された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに」
従来の中期経営計画から整理された4項目の当期基本方針と、生産体制最適化・戦略的オプション具体化を継続して示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「この様な状況下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を狙った構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革と、その成果である次世代製品の生産拠点整備などに取り組んでまいりました。」
従来の中期経営計画の基本方針から、当期は「構造改革」を加えた4項目の基本方針へ整理し、生産体制最適化や戦略的オプション具体化を含む実行計画として示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「18中計最終年度である2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による各国の経済活動や最終需要への影響が未だ見通せない状況にあり、合理的な見積もりに基づいた業績予想の算定が困難であることから、通期の連結業績予想を未定としております。なお、現在、当社では、2021年からの３年間におけるグループの成長戦略と、これを確実に実現するための具体的な実行計画を新たな中期経営計画として策定に着手しております。」
18中計最終年度の通期業績予想を未定とし、2021年からの新たな3年間の中期経営計画の策定に着手している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境の下、当社は、「2018年中期経営計画」で戦略市場と位置付けている、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普及といった成長分野に開発リソースを重点配分し」
2018年中期経営計画の戦略市場・成長分野への取り組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。」
18中計について、最終年度の売上高2,000億円・営業利益率10％と、10年後の売上高3,300億円・営業利益率15％以上という測定可能な目標が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当期、当社は「2018年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の３つを基本方針として掲げ、売上並びに利益の拡大を図っております。」
2018年中期経営計画と計画初年度の３つの基本方針を継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社では本年４月１日より「2018年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の３つを基本方針として掲げ、売上並びに利益の拡大を図っております。」
2018年中期経営計画の開始と初年度の基本方針を継続して示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「こうした中、当社では本年４月１日より「2018年中期経営計画」をスタートさせました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の３つを基本方針として掲げております。」
中期経営計画が従来の一般的な再掲から、2018年中期経営計画の開始、長期ビジョン、初年度の３基本方針を伴う計画へ進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。」
３ヶ年中期経営計画の実現に向けた取り組みを再掲しており、具体的な達成状況の記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。」
３ヶ年中期経営計画の実現に向けた取り組みを再掲しており、当四半期における達成状況の具体的記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。」
３ヶ年中期経営計画の実現に向けた取り組みを再掲しており、当四半期時点の達成状況は記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。」
３ヶ年中期経営計画の実現に向けた取り組みを再掲しており、具体的な達成状況の記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。」
3ヶ年中期経営計画の実現に向けた取り組みを再掲しており、具体的な進捗の記載はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。」
3ヶ年の中期経営計画を策定し、その実現を目指している。