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電気興業(6706)・リスク対処

新型コロナウイルス感染症による顧客・供給網停滞と受注減少リスク

FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。

10記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q2悪化FY2022-Q32020: 320202021: 420212022: 32022
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は和らいではおりますが、継続している状況であり、当社グループの関係している業界においても、受注活動に一部影響が発生しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、「和らいではおります」とされ、受注活動への影響も前四半期の重要な影響から一部影響へ弱まっている。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社グループの関係している業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

    感染症による受注活動への重要な影響が継続しており、一定期間の影響継続を仮定して会計上の見積りを行っている。
  3. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動に大きく影響しており、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、新たな変異株が拡大していることから、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、新たな変異株の拡大を踏まえ、更なる拡大・長期化時の業績・財務影響可能性を記載している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症による影響が継続しているとの前提を置き、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っている。前連結会計年度の仮定に重要な変更はない。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症による影響が継続しているとの前提を置き、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っている。前連結会計年度の仮定に重要な変更はない。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社グループが関連する事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響が想定されております。電気通信関連事業においては、顧客及びサプライチェーンの停滞や入札・工事の遅延等が生じる可能性があり、高周波関連事業においては、自動車関連業界における生産の減少・設備投資の停止・延期により、主力である誘導加熱装置及び熱処理受託加工の受注が大きく減少する可能性があります。」

    感染症による顧客・供給網停滞、工事遅延、自動車生産・設備投資減少のリスクを継続して記載し、高周波関連事業では受注活動への重大な影響が実際に発生している。
  7. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件等の遅延が発生しております。特に高周波関連事業においては、一部回復の兆しがみられるものの、自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、2021年3月期以降の一定期間にわたり当該傾向が継続するものと見込んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」

    顧客・供給元の活動停滞、工事案件遅延および高周波関連事業の受注活動への重大な影響が継続して実際に発生している。影響は2021年3月期以降の一定期間も続く見込みとしている。
  8. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件等の遅延が発生しております。特に高周波関連事業においては、一部回復の兆しがみられるものの、自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該傾向が継続するものと見込んでおります。」

    顧客・供給元の活動停滞、工事案件の遅延および高周波関連事業の受注活動への重大な影響が継続して実際に発生している。
  9. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件等の遅延が発生しております。特に高周波関連事業においては、自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該傾向が継続するものと見込んでおります。」

    前年度に想定された新型コロナウイルス感染症リスクについて、顧客・供給元の活動停滞、工事遅延および高周波関連事業の受注活動への重大な影響が実際に発生している。2021年3月期の一定期間継続する見込みも記載している。
  10. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループが関連する事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響が想定されております。電気通信関連事業においては、顧客及びサプライチェーンの停滞や入札・工事の遅延等が生じる可能性があり、高周波関連事業においては、自動車関連業界における生産の減少・設備投資の停止・延期により、主力である誘導加熱装置及び熱処理受託加工の受注が大きく減少する可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症について、顧客・サプライチェーン停滞、入札・工事遅延、自動車生産減少および設備投資停止・延期による受注減少を新たなリスクとして記載している。顧客・供給元の事業活動停滞や工事案件遅延は既に発生していると説明している。
一緒に動いた変遷

「価格競争等を背景とする売上・利益の減少」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1価格競争等を背景とする売上・利益の減少5回
  3. 2保有投資有価証券の株価変動リスク4回
  4. 3次世代通信・放送需要と新製品分野への対応3回
  5. 4海外事業展開に伴う政治経済・為替リスク3回
  6. 5熱処理受託加工の概ね堅調な推移3回
  7. 6価格競争激化と鋼材等の仕入価格上昇2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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