キャピタルアロケーションとレバレッジ活用による株主還元・成長投資
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-27。
- 2026-08-27再定義経営計画
「事業環境の変化、直近の業績および株主還元の実績に伴いキャピタルアロケーションをアップデート。適正な BS の実現により、資本効率の向上を図る。」
従来のキャピタルアロケーションに、CCC改善、自己資本比率60～65％水準への移行、成長投資及び株主還元強化を組み込む形で内容を更新している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 ①債務の期末残高 44億円 ②弁済期限 2028年９月29日（注）」
2025年9月26日付で都市銀行2行・地方銀行4行との金銭消費貸借契約を締結し、44億円の借入について2028年9月29日をコミット期間満了日とする資金調達を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、新たなキャピタルアロケーションを策定いたしました。M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。」
従来のレバレッジ活用方針に加え、DKK-Plan2028に連動した新たなキャピタルアロケーションを策定し、M&A・成長投資と継続的株主還元の資金配分方針を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。」
キャピタルアロケーション方針に沿い、資産売却、営業キャッシュ・フロー、短期借入、シンジケートローン及び長期借入を組み合わせ、株主還元・人財投資・成長投資に充てる資金調達構造を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は16億８千４百万円（前年同期は７億７千９百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億５千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出８億７千７百万円等の減少要因によるものであります。」
成長投資の具体的な実行として、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得に9億50百万円を支出している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年５月に策定した中期経営計画「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。 ② 取得する株式の総数 1,300,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限） ④ 取得する期間 2023年２月13日～2024年１月31日」
キャピタルアロケーション方針に沿い、財務規律を確保しながら成長投資・株主還元を強化する具体策として、25億円を上限とする自己株式取得を決議している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。」
経営基盤強化・成長投資に向けた資金需要への対応として、特定融資枠を110億円へ拡大し、22億円を実行している。レバレッジを活用した資金調達の具体的な進展が示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、今後においてはレバレッジを活用した資金調達の水準を高めることで、保有する資産及び営業キャッシュ・フローで得た資金と併せ、株主還元、人財投資に加え、成長戦略の実現に向けた投資を行ってまいります。」
キャピタルアロケーションを策定し、レバレッジを活用した資金調達、株主還元、人財投資および成長投資を組み合わせる資本配分方針を初めて明示している。