M&A・事業提携を活用した成長の実現
FY2019に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2025後退有価証券報告書
「しかしながら、米国相互関税によるコストの上昇や競争環境の激化など、事業環境が当初の想定を大きく超えて変化したことに加え、予定していたM&Aの不成立もあり、当初計画と実績の乖離が生じております。」
予定していた大型M&Aが不成立となり、中期経営計画の当初想定との乖離要因として記載された。 - FY2025達成有価証券報告書
「2025年７月 Instamic, Inc（米国）及びInstamic AB（スウェーデン）の両株式の100％を取得（現 持分法非適用非連結子会社）」
M&Aによる成長手段として、Instamic, Inc及びInstamic ABの株式100％取得を2025年7月に完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「Sound Service取扱いブランドは、Nord KeyboardsやLTDの好調に加え、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマ―向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を2024年10月に引き継いだことにより、同社の取り扱うブランドの売上が寄与したため、当中間連結会計期間の売上高は2,331,692千円（前年同期比31.9％増）となりました。」
M&A・販売体制拡大の成果として、英国でのSCV Distribution Limitedの商圏引継ぎ後、Sound Service取扱いブランドの売上高が前年同期比31.9％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「交渉を進めていたカリフォルニア創業のスタートアップ企業Instamic, Incの完全子会社化は、2025年に完了を予定しています。」
M&Aを成長手段とする方針について、超小型・防水仕様の32bitフロートレコーダーとMEMSマイク関連特許を持つInstamic, Incの完全子会社化計画を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Sound Service取扱いブランドは円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は930,811千円（前年同期比0.4％増）となりました。」
Sound Service社の子会社化後に連結された取扱いブランドの売上計上が継続し、第1四半期累計で930,811千円、前年同期比0.4％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間からSound Service社及びSound Service MSL社の損益計算書を連結したことにより、両社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,868,204千円となりました。」
Sound Service社および英国子会社の子会社化後、取扱いブランド売上2,868,204千円が第3四半期累計業績に反映された。M&Aを成長手段とする方針が連結売上として進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（Sound Service取扱いブランド）第１四半期連結会計期間からSound Service社及びSound Service MSL社の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,862,282千円となりました。」
M&Aを成長手段とする方針について、Sound Service社および英国子会社の連結後、取扱いブランド売上1,862,282千円が第2四半期累計業績に反映された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。」
Sound Service社の議決権51％取得を2023年1月1日付で完了し、中央ヨーロッパ市場の深耕とグローバルなブランド価値向上を目的とするM&Aが連結業績への反映段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結、2023年１月１日付で同社を子会社といたしました。」
M&Aを成長手段とする方針に基づき、中央ヨーロッパの販売代理店Sound Service社の議決権51％取得・子会社化が2023年1月1日付で完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「フックアップ取扱いブランドは、前年同期は６ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当期は決算日の変更に伴い12ヶ月分の損益を取り込んだことに加え、主要取扱ブランドであるUniversal Audio社のVoltシリーズの新製品効果等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,587,406千円（前年同期比106.1％増）となりました。」
M&Aで取得したフックアップについて、連結対象期間が6か月から12か月へ拡大し、Voltシリーズの新製品効果も加わって取扱いブランド売上が前年同期比106.1％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「フックアップ取扱いブランドは、前年同期は３ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当期は決算日の変更に伴い９ヶ月分の損益を取り込んだことに加え、主要取扱ブランドであるUniversal Audio社のVoltシリーズの新製品効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,250,545千円（前年同期比237.9％増）となりました。」
M&Aで取得したフックアップについて、決算日変更による連結期間の拡大とVoltシリーズの新製品効果により、取扱いブランド売上が1,250,545千円、前年同期比237.9％増として連結業績に反映された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。フックアップ取扱いブランドの当第１四半期連結累計期間の売上高は838,093千円となりました。」
フックアップ完全子会社化後の損益計算書連結が継続し、同社取扱い他社ブランドの売上高838,093千円が第1四半期累計業績に反映された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間からフックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は770,090千円となりました。」
フックアップの完全子会社化に続き、損益計算書の連結を通じた他社ブランド売上770,090千円が第３四半期累計業績に反映された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間からフックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は370,050千円となりました。」
フックアップの全株式取得・完全子会社化に続き、当第2四半期から損益計算書の連結が開始され、同社取扱いの他社ブランド売上370,050千円が連結業績に反映された。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年１月15日の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で持分購入契約を締結するとともに取得の手続きを完了しました。」
フックアップの全株式取得・完全子会社化が2021年1月15日に完了したことを、当第1四半期報告書でも実績として記載している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、株式会社フックアップの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結するとともに同日付で取得の手続きを完了しました。」
M&A・事業提携を成長手段とする方針について、株式会社フックアップの全株式取得と完全子会社化が2021年1月15日に完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社とすることを目的として、同社の株主と協議を開始することを決議し、協議の結果、2020年9月2日付で同社の株主と株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。」
M&A・事業提携を成長手段とする方針について、株式会社フックアップの全株式取得・完全子会社化に向けた協議開始を決議し、2020年9月2日に株式譲渡に関する基本合意書を締結した。取得完了までは記載されていない。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努めるとともに、当社製品の最大の市場である米国市場の更なる深耕を目的として、持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLC（以下、「ZNA」という。）を、2020年４月１日付で完全子会社といたしました。」
M&Aを成長手段とする方針に関し、ZNAの完全子会社化を米国市場の深耕を目的とした実績として再掲し、当第2四半期から連結売上等に反映している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、世界最大の市場である米国の販売拠点として、2013年２月に設立されたZOOM North America, LLC（持分法適用関連会社）を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100％子会社といたしました。」
M&A・事業提携を成長手段とする方針について、ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、100％子会社化する具体的な取引を完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組むとともに、M&Aや事業提携等を有効に利用することによる成長の実現を目指してまいります。」
中期経営計画達成に向けた成長手段として、M&Aや事業提携の活用を初めて明示した。