Komori
ズーム(6694)・施策自己株式取得支出の発生

自己株式取得による機動的な資本政策

FY2017に初出。15回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。

15記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018-Q2前進FY2019 – FY2020その他FY2021-Q1 – FY2021-Q3その他FY2022 – FY2025-H12018: 220182019: 020192020: 220202021: 420212022: 120222023: 220232024: 220242025: 22025
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1082社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1108社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1114件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1自己株式取得支出の発生有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 - △ 35,612」

    自己株式取得による支出35,612千円が当中間連結会計期間の財務活動に計上され、自己株式取得を通じた機動的な資本政策の実績が更新された。
  2. FY2024自己株式処分・保有残高更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式3,000株、その他(新株予約権の権利行使)1,200株、その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)29,300株、保有自己株式数241,663株。」

    譲渡制限付株式の無償取得、新株予約権行使及び株式報酬による処分を反映し、年度末の自己株式保有数は241,663株となった。
  3. FY2024-H1自己株式保有残高の減少有価証券報告書

    「(自己保有株式) 株式会社ズーム 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地3 238,600 - 238,600 5.19」

    2024年6月30日現在の自己株式保有数は238,600株、発行済株式総数に対する割合は5.19%となった。前回開示の269,100株、5.86%から保有残高が減少している。
  4. FY2024-Q1自己株式保有残高の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式) 株式会社 ズーム 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地3 269,100 - 269,100 5.86」

    2024年3月31日現在の自己株式保有数は269,100株、発行済株式総数に対する割合は5.86%と記載されている。
  5. FY2023-Q3自己株式保有残高の更新有価証券報告書

    「(自己保有株式)株式会社ズーム 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地3 279,600 ― 279,600 6.09」

    2023年9月30日現在の自己株式保有数は279,600株、発行済株式総数に対する割合は6.09%と記載されている。
  6. FY2022自己株式取得・処分後の残高更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式50,000株、価額の総額64,571千円。その他(新株予約権の権利行使)31,500株、その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)29,400株、保有自己株式数308,063株。」

    50,000株・64,571千円の自己株式取得を実施し、新株予約権行使と譲渡制限付株式報酬による処分後の保有自己株式数を308,063株とした。
  7. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年3月29日開催の取締役会における決議に基づき、2022年4月1日から2022年4月11日までの間に以下のとおり市場買付を実施いたしました。なお、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しております。1.取得した株式の種類   当社普通株式 2.取得した株式の総数   50,000株 3.株式の取得価額の総額  64,571,400円」

    資本効率向上、株主還元充実および機動的な資本政策を目的とした自己株式取得について、50,000株・64,571,400円の市場買付が完了した。
  8. FY2021-Q3自己株式残高の更新有価証券報告書

    「当社は、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得をした一方、2021年3月30日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年4月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分いたしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が310,545千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が397,599千円となっております。」

    自己株式取得、譲渡制限付株式報酬による処分および新株予約権行使による増減を反映し、四半期末の自己株式残高を397,599千円と更新している。
  9. FY2021-Q2自己株式取得・処分後の残高更新有価証券報告書

    「当社は、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得をした一方、2021年3月30日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年4月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分いたしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第2四半期累計期間において自己株式が317,655千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が404,709千円となっております。」

    自己株式159,100株の取得と譲渡制限付株式報酬による28,700株の処分等を反映し、自己株式残高は404,709千円となった。
  10. FY2021-Q1自己株式取得後の処分と残高更新有価証券報告書

    「また、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式17,400株の処分を行いました。以上の結果、2021年3月31日現在の自己株式数は199,400株(単元未満株式を除く。)となっております。」

    159,100株の自己株式取得後、新株予約権行使に伴う17,400株の処分が行われ、四半期末の自己株式数が199,400株となった。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「取得した株式の総数 159,100株 取得価格の総額 426,069,800円 取得日 2021年2月24日」

    機動的な資本政策および譲渡制限付株式報酬に対応する自己株式取得について、2021年2月24日に159,100株の取得を完了した。
  12. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「(3)自己株式の取得結果 ① 取得した株式の種類 普通株式 ② 取得した株式の総数 47,100株 ③ 株式の取得価額の総額 64,964,600円 ④ 取得期間 2020年4月1日~2020年4月13日 ⑤ 取得方法 信託方式による市場買付 なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年4月13日をもって終了いたしました。」

    ストックオプション行使に充当するための自己株式取得について、取得を終了し、累計51,000株・69,026,600円の取得を完了した。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。ストックオプション(新株予約権)の行使に伴い交付する株式に充当するため。取得し得る株式の総数:51,000株を上限とする。株式の取得価格の総額:76,500,000円を上限とする。取得期間:2020年3月24日から2020年5月18日。」

    自己株式取得について、ストックオプション行使に充当する目的で、51,000株・7,650万円を上限とする具体的な取得決議に進んだ。
  14. FY2018-Q2自己株式の処分実績有価証券報告書

    「自己株式の処分による収入 9,457」

    自己株式取得方針を掲げた後、当第2四半期連結累計期間の財務活動において自己株式の処分による9,457千円の収入を計上している。新たな自己株式取得方針や取得実績の追加は記載されていない。
  15. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」

    取締役会決議に基づき平成29年11月15日に42,000株、92,820千円の自己株式を取得し、機動的な資本政策の方針を示している。
一緒に動いた変遷

「新たな製品カテゴリー・市場の継続的開拓」は、この変遷が動いた15回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新たな製品カテゴリー・市場の継続的開拓4回
  3. 2音・音楽関連のグローバルニッチ市場への展開3回
  4. 3海外販売体制の再構築とマルチチャンネル化3回
  5. 4製品開発5か条と蓄積技術・ノウハウの転用3回
  6. 5M&A・事業提携を活用した成長の実現3回
  7. 6海外売上・ドル建て取引に伴う為替変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ズームの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自己株式取得による機動的な資本政策|ズーム(6694)の変遷 | Komori