医療費抑制政策と診療報酬改定による臨床検査市場の縮小圧力
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テクノメディカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年の診療報酬改定では、本体部分で＋3.09％の改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。」
診療報酬本体は3.09％のプラス改定となった一方、医療機関全体を支える水準には至らず、過半数の病院が赤字となる厳しい状況が継続していると記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「医療業界では、医療サービスの需要が一層高まる一方、医療施設の経営環境は、資材・光熱費の高騰や、医療現場の働き方改革に伴う勤務体制の見直しによる人手不足・人件費の増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。」
医療サービス需要の増加を認識する一方、資材・光熱費高騰、人手不足、人件費増加により医療施設の経営環境が極めて厳しいと記載している。医療市場への外部圧力が強まった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年４月１日の診療報酬改定では、本体部分のプラスが0.88%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。」
診療報酬改定について、2022年改定の本体部分プラス0.43％から、2024年改定の本体部分プラス0.88％へ説明が更新された。一方、薬価を含む全体では引き続きマイナス改定とされている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2022年４月１日の診療報酬改定では、本体部分のプラスが0.43%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。」
2022年診療報酬改定の本体部分0.43％、薬価を含む全体のマイナス改定、医療機関の厳しい経営環境を継続して開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「直近の診療報酬改定（2022年４月１日）では、本体部分のプラスが0.43%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。」
従前の2020年改定のネット改定率マイナス0.46％という説明から、2022年改定について本体部分はプラス0.43％にとどまり、薬価を含む全体ではマイナス改定とする説明へ更新された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「直近の診療報酬改定（2020年４月１日）では、ネット改定率はマイナス0.46％となっており、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。」
ネット改定率マイナス0.46％と医療機関の厳しい経営環境を、臨床検査市場への外部圧力として継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス0.46％となっており、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。」
ネット改定率マイナス0.46％と医療機関の厳しい経営環境を、臨床検査市場への外部圧力として継続して開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス0.46％となっており、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。」
診療報酬のネット改定率はマイナス0.46％となり、前回のマイナス1.19％からマイナス幅が縮小した。ただし、医療機関の経営環境は引き続き厳しいと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が続いております。」
医療費抑制が政策課題として継続し、医療のあり方が問い直されているとの市場環境認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が続いております。」
医療費抑制が政策課題として継続し、医療のあり方が問い直されているとの市場環境認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス1.19％となり、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。」
診療報酬のネットマイナス改定と医療費抑制政策による医療機関・臨床検査市場への圧力を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界では、政府による社会保障費の抑制に向けた取り組みが一段と進む中で、診療報酬についてもネットのマイナス改定となるなど、医療施設において一層の経営効率化が求められております。」
社会保障費抑制と診療報酬のネットマイナス改定により、医療施設に経営効率化が求められるとの認識を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「医療機器業界では、政府による社会保障費の抑制に向けた取り組みが一段と進む中で、診療報酬についてもネットのマイナス改定となるなど、医療施設において一層の経営効率化が求められております。」
社会保障費抑制の取り組みが一段と進み、診療報酬もネットのマイナス改定となったとの認識を示しており、医療施設・臨床検査市場への圧力が強まっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス1.19％となり、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。」
診療報酬のネット改定率がマイナス1.19％となり、従前のマイナス0.84％からマイナス幅が拡大した。医療費抑制による市場圧力が強まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス0.84％となり、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。」
診療報酬のネット改定率マイナス0.84％と医療費抑制政策による市場圧力を引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内医療業界では、政府の定める「骨太の方針」において、社会保障費の伸びを抑制していく方針が明確に示される中、平成28年４月１日の診療報酬改定において、本体・薬価等を合わせたネット改定率がマイナス0.84％となるなど、医療費の抑制政策が継続して推進されており、厳しい状況が続いております。」
ネット改定率マイナス0.84％と医療費抑制政策の継続を改めて記載しており、臨床検査市場への外部圧力は従前どおりとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内医療業界では、政府の定める「骨太の方針」において、社会保障費の伸びを抑制していく方針が明確に示される中、平成28年４月１日の診療報酬改定において、本体・薬価等を合わせたネット改定率がマイナス0.84％となるなど、医療費の抑制政策が継続して推進されており、厳しい状況が続いております。」
診療報酬のマイナス改定と医療費抑制政策が継続し、臨床検査市場への外部圧力を従前どおり認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内医療業界では、政府の定める「骨太の方針」において、社会保障費の伸びを抑制していく方針が明確に示される中、平成28年４月１日の診療報酬改定において、本体・薬価等を合わせたネット改定率がマイナス0.84％となるなど、医療費の抑制政策が継続して推進されており、厳しい状況が続いております。」
ネット改定率マイナス0.84％と医療費抑制政策の継続を改めて記載しており、医療機関・臨床検査市場への圧力は従前どおりとされている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス0.84％となり、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。」
診療報酬のネット改定率マイナス0.84％を具体的な外部環境として示し、医療機関・臨床検査市場への影響をリスクとしている。