バッファロー（6676）・リスク対処
自然災害・テロ・コンピュータウイルスによる拠点被害
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク401社が書いているテーマ・逆風404社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの405件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画（BCP）を策定して進めております。」
自然災害・感染症等による拠点被害リスクに対し、事業継続・早期復旧のためのBCPを策定して対策を進めている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの拡大、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を実施し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。」
感染症による拠点・業務継続リスクに対し、基本指針、テレワーク、分散勤務、遠隔会議を導入し、業務継続確保の対策を実施した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震をはじめとする自然災害、新型コロナウイルスなど感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。」
従来の自然災害、テロ、コンピュータウイルスに加え、新型コロナウイルス等の感染症を拠点被害・生産出荷停止の要因として明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震をはじめとする自然災害やテロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃によって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が損害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。」
国内外の事業所・工場・調達拠点について、自然災害、テロ、コンピュータウイルス攻撃による生産・出荷停止等のリスクを新たに独立記載している。