新型コロナウイルス感染症による生産・販売・需要・資金への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、本年５月に同感染症が感染症法上第５類へ引き下げられ、行動制限規制による社会経済活動の正常化が期待されますが、感染症が再び拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症法上の分類引下げと社会経済活動の正常化期待が示され、従来の事業影響は緩和方向にある。一方、再拡大時の影響可能性は残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「但し、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつあり、中国ではゼロコロナ政策が見直されました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和され、中国のゼロコロナ政策が見直されたと記載されている。一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつあり、緩やかに持ち直しの動きが見られました。但し、部材不足や中国のゼロコロナ政策継続、ウクライナ情勢等に起因する原材料価格上昇、エネルギーコスト増加など、先行きは引き続き不透明な状況です。」
感染症による経済活動停滞の緩和が見られる一方、部材不足や中国のゼロコロナ政策継続などによる事業環境への不確実性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの生産活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による生産活動等への影響可能性を翌期にも継続して認識し、危機管理対策本部や在宅勤務推進等を対応策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策により経済活動の再開が進みましたが、足元では、変異株の発生に伴う新型コロナウイルス感染症が再拡大傾向にあります。加えて、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動再開の一方、変異株による感染症再拡大とサプライチェーン混乱による事業影響の不確実性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「各国において経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動の再開が進みましたが、アジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられ、また、国内においては緊急事態宣言が再発令されるなど、感染症拡大の懸念はまだ払拭できておりません。加えて、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による経済活動再開の一方、感染症、ロックダウン、緊急事態宣言、原材料・部材・コンテナ不足による事業影響の不確実性を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見られましたが、国内における緊急事態宣言の再発令やアジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられております。感染症拡大の懸念に加え、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種などによる回復の兆しがある一方、感染拡大、緊急事態宣言、ロックダウンなどによる事業環境への不確実性を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外における売上高は、国内と同様に第１四半期は各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売減少の影響がありましたが、第２四半期以降は欧州・豪州等を中心に補修用販売数量が増加し、1,652億96百万円と前連結会計年度に比べて31億57百万円増加（1.9％）しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による販売減少が年度前半に実際に発生した。また、感染症・災害を契機とするサプライチェーン混乱の可能性も新たに記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,780億16百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて150億60百万円減少（△5.1％）しました。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、国内外の自動車新車向け鉛蓄電池やプラグインハイブリッド車用電池の販売減少が続き、全社売上高は前年同期比5.1％減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,723億25百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて180億89百万円減少（△9.5％）しました。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、国内外の自動車新車向け鉛蓄電池やプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売減少が続き、全社売上高は前年同期比9.5％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池や、国内外の自動車新車向け鉛蓄電池における販売減少などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、763億76百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて137億６百万円減少（△15.2％）しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による販売減少が、プラグインハイブリッド車用電池や国内外の新車向け鉛蓄電池の売上減少として当四半期にも実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「海外における売上高は、四輪用及び二輪用の販売数量はともに堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響に加え、2020年に入りコロナウイルス感染拡大による販売減の影響も受け、1,621億38百万円と前連結会計年度に比べて149億13百万円減少（△8.4％）しました。」
新型コロナウイルス感染拡大が海外販売減少として当年度に実際に表れた。翌期については、感染拡大時の生産活動等への支障、約50億円の長期性資金調達、売上高約1割減・営業利益約3分の1減の可能性も記載されている。