収益認識・時価算定・会計見積り等の新会計基準への対応
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、当第3四半期においても重要な影響はないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、当第2四半期においても四半期連結財務諸表への重要な影響はないと開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,611百万円減少し、売上原価は425百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,021百万円減少し、営業利益は16百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高、営業利益、経常利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,253百万円減少し、売上原価は661百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,570百万円減少し、営業利益は344百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ279百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益等への影響額を更新開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は747百万円減少し、売上原価は334百万円増加し、販売費及び一般管理費は859百万円減少し、営業利益は223百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間の売上高、営業利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期から適用する予定としていたが、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用いたします。」
収益認識基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、2022年３月期の期首から適用いたします。」
収益認識基準、時価算定基準等を2022年3月期から、会計上の見積りの開示・会計方針の開示に関する基準を2021年3月期年度末から適用する予定を示している。