業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率及び事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。」
業績連動型株式報酬について、売上高、のれん等償却前営業利益率、ROICを指標として運用し、2025年度の実績として売上高608,995百万円、のれん等償却前営業利益率10.0％、ROIC14.8％を開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2023年７月より固定ポイントの付与は廃止いたしました。業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率および事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。」
業績連動型株式報酬について、2023年7月から固定ポイントを廃止し、売上高・のれん等償却前営業利益率・ROICを業績連動指標として運用する形に整理した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率および事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。」
業績連動型株式報酬の評価指標として、連結売上高、のれん等償却前営業利益率、ROICを継続して用いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式報酬は、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
2021年6月の定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度を導入し、売上高、のれん等償却前営業利益率、ROICを指標とする制度内容を示した。一方、当事業年度の業績連動ポイントは付与していない。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により当事業年度の連結業績予想の算定が困難であったことから、第五次中期経営計画から除外しております。そのため、当事業年度にかかる業績連動ポイントの付与は行なっておりません。」
新型コロナウイルスの影響で当年度を第五次中期経営計画の評価対象から除外し、当年度の業績連動ポイントを付与しなかった。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結売上高・のれん等償却前営業利益率、及び、事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いております。…当事業年度の業績ポイント付与にかかる前年度(2019年度)連結業績は、売上高3,955億円（目標4,300億円）、のれん等償却前営業利益率6.1%(同5.1%)、ROIC10.9%(同10.0%)でありました。」
業績連動型株式報酬について、売上高・営業利益率・ROICを指標として運用し、2019年度実績と目標値を開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式42,900株（議決権429個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託による株式保有が継続して開示され、保有株式数は42,900株と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は230,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託による株式保有を継続して開示しており、第3四半期末の信託保有株式は230,000株、帳簿価額は119百万円である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度です。」
取締役の中長期的な業績向上・企業価値増大への意識を高めるため、信託を通じて株式を交付する業績連動型株式報酬制度を新たに導入した。当第2四半期末の信託保有株式数は230,000株である。