システム障害・通信ネットワーク障害のリスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中16社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御とゼロトラストの組み合わせによる強固なセキュリティ耐性を構築してまいります。」
システム障害・通信ネットワーク障害への対応について、ISMS活動に加え、多層防御とゼロトラストを組み合わせた具体的なセキュリティ強化策を示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じております」
システム障害リスクへの対応として、ISMS認証規格をISO/IEC 27001:2022及びJIS Q 27001:2023として開示し、障害時体制・セキュリティ強化を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。」
システム・通信ネットワーク障害への対応として、従来のISO/IEC 27001等に加え、ISMSクラウドセキュリティISO/IEC 27017を含む管理活動を記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化など様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害リスクを継続して認識しつつ、ISO/IEC 27001:2013及びJIS Q 27001:2014の認証取得、障害時の体制整備、セキュリティシステム強化を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化など様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム及びネットワークへの依存、ハードウェア・ソフトウェア欠陥やコンピューターウイルス等による障害リスクを初めて独立記載している。