顧客の内製化、需要減少、新市場の不確実性
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-08。
ユビテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-05-08顕在化決算
「製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同四半期に比べ需要が減少したことで減収減益となり」
前期に販売が順調に推移した歯科診療向け回路基板について、需要減少が第3四半期累計の減収減益要因として実績化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社のIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。」
新市場の規模・顧客ニーズ及び新サービスの市場浸透期間に関する不確実性と、市場調査・事業領域拡大による対応を継続して記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器の受注が減少する中、新規の量産案件として前第3四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、当連結会計年度においては第4四半期での売上計上を予定していることから、売上高は第2四半期同様、低調に推移しました。」
従来の主力製品の受注減少が続き、新規量産案件の売上計上も第4四半期予定であるため、製造受託事業の低調な売上として需要減少の影響が実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前年同四半期の赤字から黒字へ転換いたしました。」
医用分野の受託開発案件規模縮小が引き続き減収要因として実績化した。一方、業務効率化によりセグメント損益は前年同期の赤字から2百万円の黒字へ転換した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器の受注が減少する中、新規の量産案件として前第3四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、当連結会計年度においても売上計上を予定しておりますが、当第1四半期では出荷実績が無かったことから、売上高は前年同四半期同様、低調に推移しました。」
従来の主力製品及び通信アミューズメント機器の受注減少が続き、新規量産案件も当四半期には出荷実績がなく、需要減少の影響が低調な売上として実績化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「Work Mate事業においては、導入規模やペースが想定より下回って推移しており、収益化に時間を要している」
新サービスの市場浸透リスクについて、Work Mateの導入規模・ペースが想定を下回り、収益化に時間を要していると記載した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「製造受託事業は、従来の主力製品である紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器が市場環境の変化による需要減少の影響を受け、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
主力製品の需要減少が、製造受託事業の売上高31百万円、前年同四半期比86.9%減少、セグメント利益91.0%減少として引き続き実績化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「製造受託事業は、従来の主力製品である紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器が市場環境の変化による需要減少の影響を受け、売上高は大幅な減収となり、利益面においてもセグメント損失を計上することとなりました。」
主力製品の需要減少が、第2四半期累計で大幅減収とセグメント損失として引き続き実績化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製造受託事業は、従来の主力製品である紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器が市場環境の変化による需要減少の影響を受け、売上高は大幅な減収となり、利益面においてもセグメント損失を計上することとなりました。」
主力製品の需要減少が製造受託事業の大幅減収とセグメント損失として実績化し、従来の需要減少・新市場不確実性のリスクがさらに悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規やスポット案件を獲得しましたが、既存の開発案件縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益面においても前年同四半期を下回り、セグメント損失を計上することとなりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は199百万円(前年同四半期比22.6%減少)、セグメント損失は21百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。」
新規・スポット案件を獲得したものの既存開発案件の縮小を補えず、売上高は22.6%減少し、セグメント利益は7百万円の黒字から21百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規やスポット案件を獲得しましたが、既存の開発案件縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益面も赤字幅が拡大する結果となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は132百万円(前年同四半期比3.7%減少)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。」
新規・スポット案件を獲得したものの既存案件の縮小を補えず、売上高は3.7%減少し、セグメント損失は7百万円から13百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1新規・スポット案件獲得で減収幅を抑制有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、既存の開発案件が縮小傾向にある一方で、新規やスポット案件を獲得したこと等により、セグメント全体としては売上高、セグメント損失とも前年同四半期と同程度の実績となりました。」
既存開発案件の縮小が続く中、新規・スポット案件を獲得し、売上高は前年同期比2.2%減、セグメント損失は前年同期と同程度となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における開発案件終了や規模縮小の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は257百万円(前年同四半期比32.5%減少)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比79.4%減少)となりました。」
医用分野の開発案件終了・規模縮小が継続し、開発受託事業の売上高は32.5%減少、セグメント利益は79.4%減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における開発案件終了や規模縮小の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。」
顧客案件・需要減少の影響が、医用分野の開発案件終了及び規模縮小としてさらに具体化し、売上高137百万円、セグメント損失7百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、前期に引き続き、医用分野における開発案件の規模縮小の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減収となりましたが、外注業務の内製化を進めたこと等により、売上高総利益率が改善し、赤字幅は縮小しました。」
医用分野の開発案件規模縮小が引き続き減収要因として表れた一方、外注業務の内製化により赤字幅は縮小した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年9月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得しており、その他の製品と合わせて多数の引き合いを頂いておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって2020年4月以降は積極的な営業活動が出来ず、商談の多くが翌期以降へ持ち越しとなっております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約と商談の翌期持越しが、需要・新市場の不確実性に関する影響として実際に記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、ダム制御システム関連の売上高は増加しましたが、医用分野における開発案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は380百万円(前年同四半期比7.8%減少)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比33.9%減少)となりました。」
ダム制御システム関連の売上増加があった一方、医用分野の開発案件縮小を補えず、開発受託事業の減収減益として需要減少の影響が実績化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規顧客の案件獲得があったものの、既存開発案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。」
新規顧客案件の獲得があった一方、既存開発案件の規模縮小を補えず、開発受託事業の減収減益として需要減少の影響が実績に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、利益率の高い受託案件の規模縮小の影響が続いていることに加え、一部案件に受注の遅れが発生したことも相まって、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。」
高採算受託案件の規模縮小と一部案件の受注遅れが、開発受託事業の減収及びセグメント損失12百万円として実績化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、社会インフラシステム向けの大型受託開発案件を獲得したものの、既存開発案件の減少をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。」
大型案件を獲得したものの既存開発案件の減少を補えず、需要減少・顧客内製化に関連する影響が通期の減収減益として続いた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、既存の開発案件減少の影響はいまだあるものの、大型の受託開発案件の検収が完了したことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期並みまで回復しております。」
既存の開発案件減少による需要減少の影響はなお実績に表れている。一方、大型受託開発案件の検収完了により、売上高・セグメント利益は前年同期並みまで回復した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、大型案件の受注があったものの、既存の開発案件減少の影響が大きく、前年同四半期比で減収減益となりました。」
大型案件の受注があった一方、既存の開発案件減少の影響が大きく、需要減少が開発受託事業の減収減益として引き続き実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、既存の開発案件が減少傾向にあることから、前年同四半期比で減収減益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は112百万円(前年同四半期比20.6%減少)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期比17.0%減少)となりました。」
開発案件の減少リスクが、既存案件の減少傾向による開発受託事業の減収減益として引き続き実績化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、売上高は開発案件の減少や顧客の内製化の影響があったことにより減収となりましたが、利益面は外注費等の製造原価の見直しを図ったことで売上総利益率が改善し、増益となりました。」
開発案件の減少と顧客の内製化が通期の開発受託事業の減収として実績化した一方、原価見直しにより利益は増加した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、第2四半期に引き続き開発案件の減少や顧客の内製化の影響があったことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。」
開発案件の減少と顧客の内製化が、第2四半期に続き開発受託事業の減収減益として実績に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、第1四半期に引き続き開発案件の減少や顧客の内製化の影響があったことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。」
開発案件の減少と顧客の内製化が、開発受託事業の減収減益として引き続き実績に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、開発案件の減少や顧客の内製化の影響があったことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。」
顧客の内製化と開発案件減少が、子会社の開発受託事業の減収減益として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「業績面では、テレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの受注減の影響が続いております」
従来からの顧客需要減少リスクが、テレマティクス車載機と紙幣鑑別センサモジュールの受注減として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上のテレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの受注が客先需要の低減などにより減少しました。」
顧客需要の減少という従来からの需要リスクが、テレマティクス車載機および紙幣鑑別センサモジュールの受注減少として実際の業績に表れた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。」
関連市場の需要・投資姿勢について、慎重な状況と本格回復の遅れを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
世界景気による受注減少、モバイル・ユビキタス事業の新市場規模・顧客ニーズの不透明性、新サービスの浸透期間長期化も挙げている。