株式給付信託による従業員との価値共有
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の減少200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものです。」
J-ESOPに基づく従業員への株式給付が当期に200株実施され、信託保有株式は31,800株から31,600株となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の減少200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものです。」
J-ESOPによる従業員への株式給付が200株実施され、信託保有株式は32,000株から31,800株となった。 - FY2024-Q3信託保有株式の減少有価証券報告書
「当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式 32,000株を保有しています。」
J-ESOPの運用を継続して開示しており、信託保有株式は前回記載の32,200株から32,000株となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式32,200株を保有しています。」
J-ESOPの運用と信託保有株式32,200株を継続して開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の減少400株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものです。」
J-ESOPによる従業員への株式給付が当期に400株実施され、信託に残存する当社株式は32,200株となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式 32,400株を保有しています。」
J-ESOPの運用を継続して開示しており、信託財産として保有される当社株式は32,400株となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の減少1,100株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものです。」
J-ESOPによる従業員への株式給付が当期に1,100株実施され、信託に残存する当社株式は32,600株となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,800株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用を継続して開示しており、信託財産として保有される株式は32,800株である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式33,000株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用と信託財産として保有される当社株式33,000株を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式33,300株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用を継続して開示している。信託財産として保有される株式は33,300株であるが、当四半期に新たな給付が行われたとの明示はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の減少1,300株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものです。」
J-ESOPによる従業員への株式給付が当期に1,300株実施され、信託保有株式は33,700株となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式35,000株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用を継続して開示している。信託保有株式は35,000株である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式35,400株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用と信託保有株式35,400株を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式35,600株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用と信託保有株式35,600株を継続して開示している。制度変更や新たな給付実績は明示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式36,100株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用と信託保有株式36,100株を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の減少1,200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものであります。」
J-ESOPによる従業員への株式給付が当期に1,200株実施され、信託保有株式は36,400株となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式36,600株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用と信託保有株式36,600株を継続して開示している。今四半期に新たな給付実績や制度変更は明示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式37,400株を含めて表示しております。」
J-ESOPの運用と信託保有株式37,400株を継続して開示している。新たな給付実績など、制度の実質的な進展は本四半期では明示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己株式の減少4,300株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものであります。」
J-ESOPによる従業員への株式給付が当期に4,300株実施され、信託保有株式は37,600株となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の減少2,200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものです。」
J-ESOPに基づく従業員への株式給付が実際に行われ、信託保有株式は41,900株となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しています。」
平成26年8月導入、従業員等に取得させる予定の株式は45,500株と記載している。