新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・事業活動への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
シライ電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスによる営業活動制限が解消され、国内外の受注獲得が堅調に推移したことにより、セグメント売上高は289百万円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。」
新型コロナウイルスによる営業活動制限が解消され、国内外受注の回復と増収・黒字化として事業影響の縮小が記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる営業活動制限の影響が緩和され、国内外の受注が回復傾向となり、前年対比で売上増収となりました。」
新型コロナウイルスによる営業活動制限の影響が緩和され、検査機・ソリューション事業の受注回復と増収として影響が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスによる営業活動制限の影響が緩和され、国内外の受注が回復傾向にあります。この結果、セグメント売上高は402百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント損失は5百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。」
新型コロナウイルスによる過年度の営業活動制限の影響が緩和され、国内外受注が回復傾向となった。売上高は30.1％増加し、損失幅も縮小した。 - FY2024-Q2営業活動制限の余波継続下で増収・損失横ばい有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス影響による過年度の営業活動制限の余波を受けた結果、セグメント売上高は177百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。」
新型コロナウイルスによる過年度の営業活動制限の余波が続く一方、検査機・ソリューション事業は増収となった。ただしセグメント損失は11百万円で前年同四半期と同額である。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス影響による過年度の営業活動制限の余波を受けた結果、セグメント売上高は81百万円（前年同四半期比10.6%増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。」
新型コロナウイルスによる過年度の営業活動制限の余波は残っているが、検査機・ソリューション事業は増収となり、損失幅も縮小した。 - FY2023感染症影響継続下で経済活動正常化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響で海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、検査機・ソリューション事業では海外販売活動の制限として感染症影響が通期でも残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響による海外販売活動の制限が続き、検査機・ソリューション事業への影響が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。その結果、セグメント売上高は168百万円（前年同四半期比45.8％減）、また管理可能個別固定費の圧縮に努めたもののセグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。」
新型コロナウイルスの影響による海外販売活動の制限が続き、検査機・ソリューション事業の売上高は前年同四半期比45.8％減、セグメント損失は11百万円となった。感染症影響が事業実績に引き続き現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている影響で、海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の継続が海外販売活動の制限として事業実績に現れ、感染症影響と不透明感が引き続き記載されている。 - FY2022回復局面でも感染症影響と不確実性が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業績回復が進む一方、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と先行き不透明感を主要リスクとして継続記載している。 - FY2022-Q3変異株拡大下で回復・影響軽微仮定有価証券報告書
「検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染急拡大による海外への販売活動が制限された影響により依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染急拡大が海外販売活動の制限として事業実績に継続して影響している。一方、会計上は第3四半期以降の業績を踏まえ、今後の影響が軽微となる仮定も置いている。 - FY2022-Q2回復進展と不確実性の併存有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響について、需要は徐々に回復していくものと仮定し、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
新型コロナウイルスの影響下でも需要は徐々に回復すると仮定している一方、その前提には不確実性があると記載されている。 - FY2022-Q1ワクチン進展下の回復と変異ウイルス・コスト高騰リスクの併存有価証券報告書
「プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスで加速したICT（情報通信技術）化の流れがさらに勢いづき、電子機器需要が急増したことや、新たな市場であるEV（電気自動車）市場の拡大に伴い活況を呈しております。しかし、新たな変異ウイルスの感染拡大や、原材料費・輸送費等のコスト高騰のリスクに対する警戒感が強まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
電子機器需要やEV市場の拡大による業界の活況が示される一方、変異ウイルスと原材料費・輸送費等のコスト高騰リスクが併存している。 - FY2021ワクチン期待と変異種による再拡大リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界的なワクチン接種の進展による効果が期待される一方で、変異種による急激な再拡大とのせめぎ合いにより、国内はもとより世界経済の回復が大きく左右されている状況となっていることから、当該状況が長期に亘る場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種による回復期待が示される一方、変異種による急激な感染再拡大と長期化が新たな不確実要因として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、中国や台湾は一定の抑え込みに成功したものの欧米では感染拡大は収束せず、一部の地域ではロックダウンとなるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が依然として大きく、欧米での感染拡大やロックダウン、国内の第三波を背景に、経済活動停滞リスクが続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は大きく、また米中貿易摩擦は依然として解消していないことなどから、電子部品全体の需要が低迷しており、厳しい受注環境が続きました。このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少いたしました。検査機・ソリューション事業におきましても、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）及び各種ソリューション商品とも販売台数は減少いたしました。」
新型コロナウイルスによる需要低迷が、主力プリント配線板分野の受注減少と、VISPERシリーズ・ソリューション商品の販売台数減少として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、ホームアプライアンス関連や電子応用関連といった主力分野の受注が減少いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、販売数は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景に、プリント配線板の主力分野で受注が減少し、検査機・ソリューション事業でも販売数が減少するなど、リスクが事業実績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、世界的規模で経済活動の停滞を招いていることから、当該状況が長期に亘る場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新型コロナウイルス（COVID-19）対策本部を設置し、社内の感染対策を講じておりますが、万一、感染が蔓延するようなことがあった場合は事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞を新たな主要リスクとして明示し、長期化による業績・財務影響と社内感染による事業停滞の可能性を記載している。併せてCOVID-19対策本部の設置と社内感染対策を記載している。