企業価値向上と職責を基準とする固定報酬方針
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-07。
シライ電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の減少78,568株は、職務執行の対価として当社取締役及び執行役員に対して交付したものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員への78,568株の交付が実績として記載され、非金銭報酬の運用が進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「・連結営業利益 × １％ × 役位に基づく係数」
業績連動報酬について、連結営業利益に1％と役位係数を乗じる算式を明示し、固定報酬と業績連動報酬の割合は「固定報酬３：業績連動報酬１」程度を目安としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬としては月例の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬を、非業務執行取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬としては月例の固定報酬を、それぞれ支払うこととする。」
固定報酬、連結営業利益を指標とする業績連動報酬、譲渡制限付株式による非金銭報酬の体系を実際の報酬支給に適用している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬等は固定報酬及び非金銭報酬並びに業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬等は、監査の実効性を担保する観点から固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議によって定めます。」
従来の固定報酬中心の説明から、業務執行取締役について固定報酬、譲渡制限付株式による非金銭報酬、連結営業利益に連動する業績連動報酬を組み合わせる体系へ整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、上記金銭報酬とは別枠の非金銭報酬として、2022年6月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額100百万円以内、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年250,000株以内と決議しております。」
固定報酬のみとする従来の説明から、譲渡制限付株式による非金銭報酬を追加する報酬体系へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個々の取締役及び監査役の役員報酬額につきましては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することとし、職責に見合う報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。」
企業業績・企業価値の持続的向上と職責に応じた報酬設計を基本方針とし、固定報酬のみとする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「個々の取締役及び監査役の役員報酬額につきましては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することとし、職責に見合う報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみで構成されております。」
役員報酬を企業業績・企業価値の持続的向上と職責に応じて設計し、固定報酬のみで構成する方針を初めて明示している。