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インスペック(6656)・目標再定義

バーチャルスライド事業の世界市場での成長

FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。

9記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q2前進FY2018-Q3再定義FY2018 – FY2019-Q22016: 320162017: 220172018: 42018
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デジタルパソロジー・バーチャルスライド事業の世界展開2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。」

    医療関連機器事業について、パスイメージング株式の一部売却により持分法適用の範囲からも外れ、同事業が報告セグメントから除外された。
  2. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、パスイメージング株式会社(以下、パスイメージングといいます。)を持分法適用会社に変更しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。」

    デジタルパソロジー事業について、前期に示された当社が主体的に進めず推移を見守る方針が、パスイメージングの持分法適用会社化と報告セグメントからの除外として実施された。
  3. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社は、医療関連機器事業を次世代の基幹事業と位置付け積極的な事業展開を進めてまいりましたが、前述のように医療分野における様々な問題をクリアしていくためには、パスイメージングがウィズ・パートナーズと連携して事業を推進していくことが望ましいとの判断から、当社としては、当面の間は医療関連機器事業の推移を見守るのみとし、当社が主体的となって本事業を進めていかないこととしました。」

    従来の次世代基幹事業としての積極展開から、パスイメージングとウィズ・パートナーズの連携を重視し、当社は主体的に進めず推移を見守る方針へと位置付けが変化した。
  4. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「平成29年12月25日に開示いたしました「当社子会社の新製品のリリースに関するお知らせ」にありますように、当該新製品を主力とした受注活動を強化するための販売体制を整え、今後の新製品の高度医療関連機器開発に向けた体制を構築しております。」

    WSI・デジタルパソロジー事業で新製品をリリースし、その受注活動を強化する販売体制と、今後の高度医療関連機器開発に向けた体制を構築した。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、病理標本をデジタル画像化するWSI(Whole Slide Imaging)は、デジタル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据え、新製品の開発に注力したことから当第2四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。」

    WSI事業では法整備・保険収載の方針を見据えた新製品開発を継続している。売上高が当初計画を下回った点も含め、前四半期と同じ方向性が続いている。
  6. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、病理標本をデジタル画像化するWSI(Whole Slide Imaging)は、デジタル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据え、新製品の開発に注力したことから当第1四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。この結果、当事業の売上高は1百万円となり、セグメント損失は37百万円となりました。」

    WSI事業では、法整備と保険収載の方針を見据えて新製品開発に注力している。売上高は1百万円、セグメント損失は37百万円で、事業拡大の方針自体に変更は示されていない。
  7. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、WSI(Whole Slide Imaging、旧名:バーチャルスライドシステム)の販路拡充に努めており、受注活動に注力しましたが、販売市場の拡大が予想より進んでおらず、売上高は低い水準にとどまりました。」

    WSI事業の販路拡充・受注活動という成長施策を継続している一方、販売市場の拡大が予想より進まず、売上高は13百万円、セグメント損失は36百万円となった。
  8. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテラ株式会社を譲受会社として、株式会社クラーロの事業である医療関連画像処理システムの研究開発及び製造販売からサービスまでの全事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。なお、正式な事業譲受日については、今後、事業譲渡契約に基づき事業譲受完了までに3~4ヶ月程度時間を要する予定であります。」

    クラーロの医療関連画像処理システム事業について事業譲渡契約を締結した。事業譲受完了まで3~4か月程度を要する予定で、前期に示された事業拡大構想が契約締結段階へ進んだ。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「この有望市場に対し、製品開発力、マーケティング力、サービス体制等を強化し高い成長を実現していくには、テラがクラーロから事業を譲り受け、インスペックグループが持つ、アジア、ヨーロッパ及び北米のネットワートを最大限に活用し事業拡大に取り組むことが最適な方法であると考え、クラーロと協議を進めてきた結果、テラ及びクラーロはこの度事業の譲受けについての合意に至り、本事業譲渡契約を締結するものであります。」

    病理検査のデジタル化を有望な世界市場と位置づけ、製品開発、マーケティング、サービス体制、既存ネットワークを使った事業拡大を掲げている。事業譲受け契約は翌期の重要な後発事象として記載されている。
一緒に動いた変遷

「検査装置・精密基板製造装置・デジタルパソロジーの三事業体制」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1検査装置・精密基板製造装置・デジタルパソロジーの三事業体制3回
  3. 2AOI・AVIを中心とする製品競争力の強化2回
  4. 3有利子負債・金利上昇への依存2回
  5. 4First EIEにおける部材調達遅延と為替・地政学影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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