新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026会計上の見積り前提を更新有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰や中東情勢の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第89期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りにおける外部環境要因を、原材料価格高騰に加えて中東情勢へ更新し、翌期以降も影響が継続する前提を置いた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰や米国関税政策の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第89期下期も一部継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りにおける外部環境要因が原材料価格高騰から米国関税政策へ拡大し、下期も一部継続する前提とされた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰や米国関税政策の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第88期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りにおける外部環境要因が、原材料価格高騰に加えて米国関税政策へ拡大し、翌期以降も影響継続を仮定している。 - FY2025-H1会計上の見積り対象期間を更新有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第88期下期も一部継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りでは、原材料価格高騰の影響がFY2025下期も一部継続する前提へ更新された。 - FY2024会計上の見積り対象期間を通期へ更新有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症の記載はなく、原材料価格高騰の影響が第87期末以降も一定程度続く前提へ更新された。 - FY2024-Q3会計上の見積り対象期間を更新有価証券報告書
「見積りにあたっては、これらの影響は第87期第４四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
原材料価格高騰の影響が第87期第4四半期以降も一部継続する前提で、長期性資産、のれん、関連会社投資、繰延税金資産等の見積りを行っている。 - FY2024-Q2会計上の見積り対象期間を更新有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期第３四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
原材料価格高騰の影響が第87期第3四半期以降も一部継続する前提で、減損や関連会社投資、繰延税金資産等の見積りを行っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期第２四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りの説明では、新型コロナウイルス感染症が明記されず、原材料価格高騰の影響が第2四半期以降も一部継続する前提に整理されている。 - FY2023-Q3会計上の見積りにおける影響継続前提を更新有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症、部材逼迫・原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第86期第３四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りでは、感染症に加えて部材逼迫・原材料価格高騰の影響が第3四半期以降も一部継続する前提を置いている。 - FY2023-Q1会計上の見積りに供給制約・原材料高を追加有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症、部材逼迫・原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第86期第２四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
会計上の見積りについて、従来の感染症に加えて部材逼迫・原材料価格高騰も考慮し、第2四半期以降も影響が一部継続する前提を置いた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は好調が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症は第85期第３四半期連結会計期間末時点においても収束の見込みは完全には立っていません。見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は第85期第３四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
事業環境は好調に推移する一方、感染症の収束見込みは立たず、第3四半期以降も影響が一部継続する前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は好調が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症は第85期第２四半期連結会計期間末時点においても収束の見込みは完全には立っていません。見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は第85期第３四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
事業環境は好調に回復している一方、感染症の収束見込みは立たず、会計上の見積りでは第3四半期以降も影響が一部継続する前提を置いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は好調が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症は第85期第１四半期連結会計期間末時点においても収束の見込みは完全には立っていません。見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は第85期第２四半期以降も一部継続するものと仮定しています。」
事業環境が好調に回復する一方、感染症の収束見込みは立たず、第2四半期以降も影響が一部継続する前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は当年度末時点においても収束の見込みは完全には立っておらず、見積もりに当たっては、その影響は翌連結会計年度にかけて継続するものと仮定しています。」
感染症の収束時期を見通せない状況が続き、減損、のれん、関連会社投資、繰延税金資産等の会計上の見積りで翌年度まで影響継続を仮定している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は緩やかに回復に向かうものの、新型コロナウイルス感染症は第84期第３四半期連結会計期間末時点においても収束の見込は立っておらず、見積もりにあたっては、その影響は当第３四半期連結会計期間末から翌連結会計年度にかけて継続するものと仮定しています。」
感染症の収束見込みが立たず、会計上の見積りにおける影響継続の仮定を当第3四半期末から翌連結会計年度にかけて設定している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。このような状況のもと、当社グループでは、第84期第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定と同様、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響継続を2021年3月期の仮定とし、長期性資産・のれん・繰延税金資産等の評価に反映している。収束時期の予測困難性も開示している。