確定給付制度から確定拠出年金制度への移行
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 603 375」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、前年同期の6億03百万円から当上期3億75百万円へ更新された。 - FY2025-H1清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 460 603」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、前年同期の4億60百万円から上期6億03百万円へ更新された。 - FY2024-Q2清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 480 460」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第87期第2四半期連結累計期間で460百万円となった。 - FY2024-Q1清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 250 230」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額を、第87期第1四半期は2億30百万円と開示した。 - FY2023-Q3清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 1,073 709」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第86期第3四半期累計期間で7億09百万円となった。 - FY2023-Q2清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 662 480」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第86期第2四半期連結累計期間で4億80百万円となった。 - FY2023-Q1清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 354 250」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第86期第1四半期で2億50百万円となった。 - FY2022-Q3清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 1,308 1,073」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第85期第3四半期累計期間で10億73百万円となった。 - FY2022-Q2清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 949 662」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第85期第2四半期連結累計期間で6億62百万円となった。 - FY2022-Q1清算影響額を更新有価証券報告書
「清算による影響額 589 354」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第85期第1四半期で354百万円となった。 - FY2021-Q3清算影響額を更新有価証券報告書
「また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額は、第84期第3四半期累計期間で13億08百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う第84期第２四半期連結累計期間中の支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。」
確定拠出年金制度への移管に伴う清算による影響額を認識し、第2四半期累計期間の金額は9億49百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う第84期第１四半期連結累計期間中の支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。」
確定拠出年金制度への移管に伴う支出と退職給付債務の差額を清算による影響額として認識し、第1四半期の清算による影響額は589百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を利益として一括して認識しています。」
確定給付制度から確定拠出年金制度への移行決定に伴う制度改定の効果を、退職給付債務の減少および利益として実際に認識している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。」
2019年7月1日以降の将来分を確定拠出年金制度へ移行し、過去分も一部移管・制度改定する決定を初めて開示している。