FPD関連装置・不動産事業の報告セグメント区分変更
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において「製造装置事業」に区分されておりました大崎エンジニアリング株式会社の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことにより、当連結会計年度より「製造装置事業」を廃止しております。」
大崎エンジニアリング売却後、製造装置事業を報告セグメントから廃止し、国内計測制御、海外計測制御、不動産の3区分とする扱いを年次報告で確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、製造装置事業については、前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。」
大崎エンジニアリングの売却に伴い製造装置事業を報告セグメントから除外した区分を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました大崎エンジニアリング株式会社は、2022年9月30日をもって売却したことにより、連結の範囲から除外しております。これにより、当第1四半期連結会計期間より「製造装置事業」を廃止しております。」
大崎エンジニアリングの売却を受け、当第1四半期から製造装置事業の報告セグメントを廃止し、国内計測制御事業・海外計測制御事業・不動産事業の区分となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「製造装置事業」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。」
大崎エンジニアリングの株式売却に伴い、製造装置事業の連結業績は第2四半期連結累計期間までとなる報告区分を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
大崎エンジニアリングの株式譲渡により、従来の製造装置事業の連結・報告対象が変更された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、セグメントの前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。」
国内計測制御事業、海外計測制御事業、製造装置事業、不動産事業という第1四半期からの報告セグメント区分を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。」
第1四半期から導入した国内計測制御事業・海外計測制御事業・製造装置事業・不動産事業という報告セグメント区分を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「製造装置事業」、「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。」
従来「その他」に含めていた製造装置事業と不動産事業を、量的な重要性の増加により独立した報告セグメントとして表示する区分へ変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。」
第1四半期から導入した国内計測制御事業・海外計測制御事業という所在地ベースの報告セグメント区分を、第3四半期でも継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。」
第1四半期から導入した所在地ベースの国内計測制御事業・海外計測制御事業という報告セグメント区分を、第2四半期でも継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「計測制御機器事業」を経営管理体制等の実態を踏まえ、当社及び子会社の所在地を基礎として、「国内計測制御事業」及び「海外計測制御事業」に区分して記載する方法に変更しております。 なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「FPD関連装置事業」から「製造装置事業」へ事業セグメント名称を変更しております。」
従来の単一の計測制御機器事業を所在地ベースの国内・海外計測制御事業へ分割し、その他に含まれるFPD関連装置事業の名称も製造装置事業へ変更した。報告・管理上の区分が再整理された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」に含め、計測制御機器事業を主要な報告セグメントとする区分を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」に含め、計測制御機器事業を主要な報告セグメントとする区分を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」に含め、計測制御機器事業を主要な報告セグメントとする区分を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」として扱い、計測制御機器事業を主要な報告セグメントとする区分を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」に含め、計測制御機器事業を主要な報告セグメントとする区分を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、売上高は前年同期比72.5％増の1,308百万円となりました。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」として扱う報告セグメント区分を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」は、収益性、総資産の観点から重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更し、「計測制御機器事業」のみを報告セグメントとしております。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」に含め、計測制御機器事業のみを報告セグメントとする区分を年次報告でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントとしていた「FPD関連装置事業」及び「不動産事業」は、収益性、総資産の観点から重要性が低下したことにより、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」に含める報告セグメント区分を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントとしていた「FPD関連装置事業」及び「不動産事業」は、収益性、総資産の観点から重要性が低下したことにより、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。」
FPD関連装置事業と不動産事業を「その他」に含める報告セグメント区分を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントとしていた「FPD関連装置事業」及び「不動産事業」は、収益性、総資産の観点から重要性が低下したことにより、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
FPD関連装置事業と不動産事業は、収益性および総資産の観点で重要性が低下したため、当四半期から独立した報告セグメントではなく「その他」に含めて表示している。