資本効率向上と自己株式取得
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-24。
- 2026-07-24前進株式の発行・処分
「当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役8名と執行役員10名へ合計13,414株の自己株式を処分する具体的な実行を開示している。 - FY2026ストックオプション行使・譲渡制限付株式処分有価証券報告書
「その他（新株予約権の権利行使）32,800株」「その他（譲渡制限付株式の交付）16,429株」
自己株式32,800株を新株予約権の権利行使に、16,429株を譲渡制限付株式報酬に充当した。自己株式を報酬・権利行使に活用する運用を継続している。 - 2026-05-27再定義決算説明資料
「さらなる成長に向けた投資を継続し、ROE・ROICの改善など資本効率の向上を図る」
自己株式取得を中心とした従来の資本政策の記載に加え、成長投資、ROE・ROIC、WACCを組み合わせた資本効率向上の説明を示している。 - FY2026-H1譲渡制限付株式の処分有価証券報告書
「2025年７月25日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として自己株式 16,429株の処分を実施しております。」
自己株式16,429株を譲渡制限付株式報酬として処分し、自己株式を報酬に活用した。 - FY2025自己株式を報酬・権利行使に活用有価証券報告書
「ストック・オプションの行使による減少 85,000株」「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 32,355株」
自己株式85,000株をストック・オプション行使に、32,355株を譲渡制限付株式報酬に充当した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,000株の取得を行いました。」
2021年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,000株を取得し、自己株式を活用した資本政策が進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,329,614千円となっております。」
2018年12月13日および2019年6月14日の決議に基づく自己株式取得の実績と、自己株式残高13億2,961万4千円を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間期末において自己株式が1,329,614千円となっております。」
2018年12月13日および2019年6月14日の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、自己株式の取得額増加を報告している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が286,964千円減少し、当第３四半期連結会計期間期末において自己株式が517,343千円となっております。」
2018年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、自己株式残高の変動を報告している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式393,224株を充当いたしました。新株式の発行等は行っていません。」
アルファーデザインの完全子会社化に際して自己株式393,224株を充当した。楽日の完全子会社化にも自己株式466,800株を充当する予定としており、自己株式を活用した資本政策が進展している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式220,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が535,863千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が737,694千円となっております。」
自己株式820,000株および220,000株の取得実績と、自己株式残高の増加を報告しており、自己株式取得による資本政策がさらに実行された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。」
自己株式820,000株および200,000株の取得実績を報告しており、自己株式取得方針が実行段階で進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、並びに株主の皆様への一層の利益還元を目的としたもの。取得する株式の総数：1,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額：10億円（上限） 取得期間：平成28年６月13日～平成29年６月12日」
平成28年6月から平成29年6月まで、上限100万株・10億円の自己株式取得を決議している。