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JNグループ(6634)・リスク対処

テロによる海外旅行需要への影響

FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2019-Q1。

10記載
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2016-Q3 – FY2017-Q1悪化FY2017-Q2 – FY2017-Q3対処FY2018-Q1 – FY2019-Q12016: 220162017: 420172018: 320182019: 12019
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欧州テロによる海外旅行需要減少3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「売上高は、2018年12月に報道されたフランスでのテロの影響から回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が400百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%となっており、客単価も一人あたり6万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。受注件数は、第1四半期累計で前年比114%となりましたが、売上総利益率は0.1%下がったものの14.1%を維持しております。」

    フランスでのテロ影響から旅行売上が回復し、見積依頼106%、受注114%となった。
  2. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,638百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。」

    テロ影響はなお記載されているものの、旅行売上はゆるやかに回復し、受注件数は前年比117%まで回復した。
  3. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が910百万円、国内旅行事業売上が81百万円となりました。」

    テロの影響は残るものの、海外旅行事業売上を含む旅行需要が「ゆるやかに回復」と説明され、欧州方面の見積もり・受注件数も前年を上回った。
  4. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比81%となっており、アジアの見積もり依頼数の減少が若干影響しております。受注件数は、第1四半期累計で前年比103%となり、売上総利益率も15%を維持しております。」

    見積もり依頼は前年比81%と弱さが残る一方、受注件数は前年比103%まで回復し、売上総利益率15%を維持したと説明している。
  5. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「お客様からの見積もり依頼件数は昨年に比べ若干勢いが弱く、イー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比96%となっております。また、受注件数は、第3四半期累計で前年比89%となりました。」

    前四半期の受注前年比95%から、第3四半期累計では89%へ低下した。北朝鮮ミサイル問題も旅行需要の懸念材料として追加記載された。
  6. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「また、お客様からの見積もり依頼件数はゴールデンウイークの依頼が昨年に比べ勢いが若干弱く、イー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比90%となっております、また、受注件数は、第2四半期累計で前年比95%となりましたが、売上高総利益率は昨年より0.4%高い17.5%を維持しております。」

    前四半期に見積依頼・受注が回復傾向とされた一方、当第2四半期累計では見積依頼が前年比90%、受注が95%となり、旅行需要への影響が再び数値化された。
  7. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「また、お客様からの見積もり依頼件数は、2016年12月に入りイー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比97%、2017年1月では99%、2月には112%と回復傾向となっております、また、3ヶ月累計でも前年比102%と回復しております。受注件数も、第1四半期累計で前年比105%となり、売上高総利益率も15%を維持しております。」

    テロ影響が残る中でも、見積もり依頼件数は3か月累計で前年比102%、受注件数は前年比105%まで回復した。
  8. FY2016対処有価証券報告書

    「通期では2015年12月にはテロの影響が残ったものの、徐々に回復し受注件数は2,937件と前年比101%と第3四半期以降の受注は順調に推移しております。」

    テロ影響は残るものの、渡航先変更により受注件数は前年比101%まで回復した。海外旅行売上は前年割れだが、見積依頼件数・受注件数には回復が現れている。
  9. FY2016-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆっくりと回復し、熊本地震の影響が残る中、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,013百万円、国内旅行事業売上が98百万円、合計1,112百万円(対前期比6.0%減)となりました。」

    テロ影響は残るものの、旅行先を安全とされる地域へ変更する動きにより、売上は「ゆっくりと回復」と記載された。影響はなお数値化され、売上は前年同期比6.0%減だった。
  10. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロ、特に大都市パリでのテロによる影響からゆっくりと回復し、フランスを除くヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が606百万円、国内旅行事業売上が54百万円、合計661百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。」

    テロ影響により旅行事業売上が前年同期比4.9%減となった一方、見積依頼・受注件数は5月に回復傾向と記載された。
一緒に動いた変遷

「農業ICTの6次産業化・フランチャイズ事業化」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1農業ICTの6次産業化・フランチャイズ事業化7回
  3. 2介護ICT・介護ロボットを含む総合介護事業支援7回
  4. 3訪日外国人・ムスリム市場向け旅行事業の開拓7回
  5. 4GX410NCを中心としたIoTデバイスの商用化6回
  6. 5SJIの財務改善と受注・利益の回復5回
  7. 6仮想通貨・ブロックチェーン事業への進出5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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