訪日外国人・ムスリム市場向け旅行事業の開拓
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q2削除有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業損失を計上することとなり、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった際にはある程度の回復は見込めるものの、まだまだ先行き不透明な状況のため、これ以上の事業継続はリスクが高いと判断をいたしました。」
訪日旅行・海外旅行事業について、イー・旅ネット・ドット・コム株式を譲渡し、ウェブトラベルおよびグロリアツアーズも連結範囲から除外した。旅行事業の拡張方針から撤退へ移行した。 - FY2021後退有価証券報告書
「イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き海外旅行需要の回復が見られない中、継続的に国内旅行に注力しました。しかし、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出により、国内旅行の需要も大幅に減少し、売上高も大きく減少いたしました。」
訪日外国人・海外旅行を含む旅行事業の拡張方針は、国内旅行への注力を経た後、事業売却を伴う撤退方針へ縮小した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「イー・旅ネット・ドット・コムでは、海外旅行再開後に急増する個人旅行者向けに「自分で組み立てる旅」のコンテンツの充実を図ります。まずは、アジアNo.1体験予約サイト「KLOOK(クルック)」と提携しました。国内外の現地ツアー・観光、レンタカーなど個人旅行に必要なアイテムが揃っております。また、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとプレミアム」と提携し、同サイトに出展している自治体で、当社の自治体向けの情報提供サービスにも登録している市町村の“イチ押し返礼品”を当社サイトで紹介します。」
旅行需要回復後の個人旅行者を想定し、KLOOKとの提携で現地ツアー・観光・レンタカーを取り込み、ふるさとプレミアムとの提携で自治体・返礼品情報の掲載にも取り組んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、新たに総合おでかけ情報サイト「Holiday」と提携し、利用者からのオーダーメイド旅行の見積りサービスの受け皿として、トラベルコンシェルジュが対応することとなりました。」
総合おでかけ情報サイトとの提携により、オーダーメイド旅行の見積り獲得チャネルを追加した。障がい者スポーツ遠征やオンライン留学の需要増加も記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、海外旅行においては、海外各国の渡航状況を定期的にお知らせし、見込み客として囲い込める狙いで、「次に行きたい海外旅行の事前登録」サービスを開始し既に200名を超える登録があります。」
海外旅行需要の回復に備え、渡航状況の情報提供と「次に行きたい海外旅行の事前登録」サービスを開始し、200名超の登録を得た。 - FY2020前進有価証券報告書
「イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始しました。株式会社グロリアツアーズにおいては、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラスポーツの普及に向けたYouTube動画の公式チャンネルでの配信を開始しました。」
旅行事業でサイト刷新と自治体向け情報提供を開始し、障がい者スポーツでは国内大会・強化合宿支援、選手キャスティング、公式YouTube配信へ事業範囲を広げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社グロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での大会開催や強化合宿等の開催が決定しており、遠征手配の受注が入ってきております。フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、国内での3日間の研修会を開催し17名の参加がありました。今後も現地主催のオンライン留学やフランス語でのオンラインツアーの販売を強化してまいります。」
障がい者スポーツ関連の遠征手配を受注し、フランス留学では国内3日間の研修会を17名規模で実施した。オンライン留学・オンラインツアーの販売強化も進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、オンライン留学やオンラインでのフランス語会話などを行い、日本国内で体験可能なフランス語疑似留学ツアーを企画しております。」
渡航制限下で、フランス留学事業をオンライン留学、オンライン会話、国内で体験できる疑似留学ツアーへ展開した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、「フランス人向けの訪日旅行サービス」を開始します。フランスにも特化した旅行会社(フランス旅行・留学手配)としての経験を踏まえ、今回新しい試みとして、フランス語を学んでいる現役の大学生が、自分の住んでいる地域の特色ある文化などを盛り込んだツアーを提案してまいります。」
パラスポーツへの注力を継続するとともに、フランス人向け訪日旅行サービスを開始し、フランス語を学ぶ大学生による地域文化ツアーの提案へ展開した。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社グロリアツアーズにおいては、2020年の東京パラリンピックの開催に向け国内外の大会のサポートの需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラアスリートによる講演会・体験会など企画運営サービスを開始しました。」
障がい者スポーツ旅行・大会支援に加え、パラスポーツ選手のキャスティング、講演会・体験会の企画運営サービスを開始し、事業範囲を拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その他、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子への理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。」
障がい者スポーツ旅行や専門誌への協力に加え、小中学校向けの車椅子理解授業を新たに企画し、パラスポーツ・障がい者理解の普及活動を広げた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「訪日旅行者数は2018年度末には前年比18%増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。」
訪日旅行者数が前年比18%増の3,300万人となる一方、競争激化を踏まえ、公共事業案件を中心とする新たなインバウンド市場の開拓方針を示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。」
訪日旅行事業では、競争激化を踏まえ、公共事業案件を中心とする新たなインバウンド市場の開拓方針を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,638百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第3四半期連結累計期間で前年比93%となっており、ほぼ横ばいとなっております。受注件数は、当第3四半期連結累計期間で前年比117%となり、売上総利益率も15%を維持しております。」
旅行事業では受注件数が前年比117%、売上高が1,764百万円、営業利益が17百万円となり、前年同期の営業損失から利益へ転換した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第2四半期連結累計期間で前年比108%となっており、ヨーロッパ方面の回復が顕著に出ております。受注件数は、当第2四半期連結累計期間で前年比125%となり、売上総利益率も15%を維持しております。」
旅行需要について、見積もり依頼件数が前年比108%、受注件数が前年比125%まで回復し、欧州方面の回復が顕著と説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「訪日旅行者数は2017年度末には前年比17%増の2,800万人となりました。今期も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。」
訪日旅行者数が2017年度末に前年比17%増の2,800万人となり、インバウンドサイトをアジア中心から欧米を含む方向へ拡充している。グロリアツアーズでは平昌パラリンピック派遣団を取り扱い、パラスポーツへの注力も継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社(以下実業之日本社)の協力のもと、パラスポーツ専門誌の「パラスポーツマガジン」を8月27日に創刊し、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。」
障がい者スポーツ市場の開拓について、パラスポーツ専門誌を実際に創刊し、認知拡大・普及施策を進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社(以下実業之日本社)の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊を予定しており、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。」
訪日旅行・障がい者スポーツ市場の開拓について、パラスポーツ専門誌の発刊計画を新たに示し、認知拡大・普及施策を具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、さらなる旅行サービスの展開を図ってきた結果、2016年度末には前年比22%増の2,400万人となりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。」
訪日外国人向けサイトの利用規模が2016年度末に前年比22%増の2,400万人となり、動画配置などサイト強化を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「2016年4月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、明治30年創業の出版会社で、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社実業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズの株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。」
訪日外国人向けスキーサイトの掲載コースを10コースから204コースへ拡大し、グロリアツアーズ買収により障がい者スポーツ市場への展開も具体化した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「2016年4月には、訪日外国人向けで需要の多い春スキー英語サイトを新設し10コースを掲載いたしました。2016年度年内には株式会社実業之日本社の協力で190コースまで増強し掲載する予定です。」
訪日外国人向け春スキー英語サイトを新設し10コースを掲載、年内190コースへの増強計画を示した。民泊提携の検討継続やインドネシア・マレーシア向けSEOも続けている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年2月には、訪日外国人向けのレンタカーサービスを開始いたしました。また、予想されるホテル不足対策として、政府の結論に先んじて、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を開始いたしました。」
訪日外国人向け専用サイト、レンタカー、民泊提携の検討、インドネシア・マレーシア向けSEOを通じた市場開拓が記載された。