新型コロナウイルス感染症拡大による営業・受注環境悪化
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業・受注環境悪化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され社会経済活動の正常化およびインバウンド市場の回復が見られましたが、長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
コロナに伴う行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が続く一方、感染症後の外部環境に関する不透明感は他の要因とともに残った。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）拡大防止のための行動制限が解除され、社会活動の正常化に向けた動きが見られました」
コロナ拡大防止の行動制限が解除され、社会活動の正常化に向けた動きが示されたため、従来の営業・受注環境悪化リスクは一部緩和された。ただし他の外部環境要因による不透明感は残った。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年度は、地域差はあるもののコロナの規制が緩和され、また徐々に海外との往来が可能となったことから対面での営業機会が増加し、下期には製品販売において回復傾向が見られました。」
コロナ規制の緩和と海外往来の再開により営業機会が回復し、製品販売にも下期の回復傾向が見られた。ただし一部地域では需要未回復が残った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「CAD/CAMシステム等事業は、国内では７月以降コロナが再拡大するなど先行き不透明な状況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。」
国内では7月以降のコロナ再拡大により先行き不透明な状況が続いたが、状況に応じた営業活動・技術サポートを継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「CAD/CAMシステム等事業では、国内において緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な状況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきましたが、対象地域の拡大による営業機会の減少が製品販売に影響、また上期から続いていた回復傾向に一服感が見られたことから、当第３四半期の売上は低調に推移しました。」
国内の緊急事態宣言再発令と対象地域拡大により営業機会が減少し、回復傾向にも一服感が生じ、製品販売への影響が実際に表れた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら足元ではデルタ株による新型コロナウイルス感染症（以下、 「コロナ」という。）の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
設備投資需要や一部地域の販売に回復が見られる一方、デルタ株によるコロナ影響が新たに懸念され、先行き不透明感が継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「回復が遅れていた内需にも復調の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響は長期化しており依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
内需や海外の一部地域に回復の兆しがある一方、コロナの影響は長期化し先行き不透明との認識を継続した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の制限等、厳しい事業環境が続いたことが国内外の製品販売等に大きく影響しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は通期で長期化し、営業活動の制限、国内外の製品販売低調、設備投資抑制、北米のロックダウンなどとして実際に業績へ影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期実績を下回る状況で推移しましたが、減少幅は徐々に縮小し需要回復の兆しも見られました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動停滞・設備投資抑制と先行き不透明感が継続している。一方、工作機械受注では減少幅縮小と需要回復の兆しも記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内外ともに感染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られ、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内外の企業活動停滞、設備投資抑制、製品販売低調、北米のロックダウンと自動車関連業の活動停止として広範に実際に表れた。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、事業活動に影響し得る新たな外部リスクとして明示した。金型関連業界の設備投資抑制、中国での製品販売低調、金型製造事業の受注環境悪化など、当四半期中に一部影響が実際に表れている。