配当の実施
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１株当たり10円とすることといたしました。」
期末普通配当は1株当たり10円で、前年度の水準を維持した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月21日開催の取締役会において、2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり10円、総額96,013千円の期末配当を実施し、前年度の配当水準を継続した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年２月22日取締役会 普通株式 96,013千円 10円 2023年12月31日 2024年３月11日 利益剰余金」
2023年度の期末配当として、1株当たり10円、総額96,013千円の配当を支払った。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１株当たり10円とすることといたしました。」
2023年度の期末普通配当は1株当たり10円となり、前年度の13円から減少した。配当性向は60.3％、連結配当性向は139.0％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月17日取締役会 普通株式 124,817千円 13円 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金」
1株当たり13円、総額124,817千円の期末配当を支払い、配当の実施を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億79百万円の支出となり、前年同四半期と比べ51百万円（39.9％）の支出の増加となりました。」
1株当たり13円の期末配当を支払い、配当金124百万円が財務活動によるキャッシュ・フローの支出要因となった。配当の実施を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月17日開催の取締役会において、2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。１. 配当金の総額 124,817千円 ２. １株当たりの金額 13円00銭」
1株当たり13円、総額124,817千円の期末配当を実施し、前年度の配当水準を継続した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１株当たり13円とすることといたしました。」
期末普通配当は1株当たり13円となり、前年度の10円から増加した。配当性向は51.2％、連結配当性向は42.0％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月18日取締役会 普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額96,013千円の期末配当を支払った事実が記載され、配当を継続した。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年２月18日開催の取締役会において、2021年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。１. 配当金の総額 96,013千円 ２. １株当たりの金額 10円00銭」
期末配当は1株当たり10円となり、前年度の1株当たり7円から増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月19日取締役会 普通株式 67,209千円 ７円 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額67,209千円の期末配当を支払った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年２月19日開催の取締役会において、2020年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。１. 配当金の総額 67,209千円 ２. １株当たりの金額 ７円00銭」
2020年度の期末配当として1株当たり7円、総額67,209千円を支払った。前年度に決定した配当水準の実施を確認した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１株当たり７円とすることといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は113.2％(当連結会計年度の連結配当性向は110.0％)となりました。」
期末普通配当は1株当たり7円となり、前年度の10円から減少した。配当性向は113.2％、連結配当性向は110.0％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月21日取締役会 普通株式 96,013千円 10円 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額96,013千円の期末配当を支払った事実が記載され、通常配当水準を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年２月21日開催の取締役会において、2019年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。１. 配当金の総額 96,013千円 ２. １株当たりの金額 10円00銭」
1株当たり10円の期末配当を実施し、通常配当水準を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月22日取締役会 普通株式 98,013千円 10円 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額98,013千円の配当を支払った事実が記載され、配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額 97,629」
配当金の支払いを継続し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出要因となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年２月22日開催の取締役会において、2018年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。１. 配当金の総額 98,013千円 ２. １株当たりの金額 10円00銭」
1株当たり10円、総額98,013千円の期末配当を実施し、前年度の通常配当水準を継続した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１株当たり10円とすることといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は104.3％（当連結会計年度の連結配当性向は80.9％）となりました。」
1株当たり配当は前年度の13円から10円に戻った。前年度の13円には市場変更記念配当3円が含まれており、通常配当水準に戻った形である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年２月23日取締役会 普通株式 127,417千円 13円 平成29年12月31日 平成30年３月12日 利益剰余金」
1株当たり13円、総額127,417千円の配当を支払った事実が記載され、配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億43百万円（前年同四半期連結累計期間は１億29百万円の支出）によるものであります。」
配当金の支払いを継続し、当第2四半期累計期間の財務活動による資金減少要因となった。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「平成30年２月23日開催の取締役会において、平成29年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。１. 配当金の総額 127,417千円 ２. １株当たりの金額 13円00銭」
期末配当を1株当たり13円、総額127,417千円で実施した。前年度の1株当たり10円、総額98,013千円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年２月24日取締役会 普通株式 98,013千円 10円 平成28年12月31日 平成29年３月13日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額98,013千円の配当を実施した事実が注記されており、配当を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億29百万円（前年同四半期連結累計期間は１億16百万円の支出）によるものであります。」
配当金の支払いを継続し、財務活動による資金は130百万円の減少となった。普通株式配当の支払額は98百万円。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年２月24日開催の取締役会において、平成28年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり10円、総額98,013千円の期末配当を実施した。前年度と同水準の配当を確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、１株当たり10円の期末配当を実施することを決定いたしました。」
前期と同じ1株当たり10円の期末配当を実施することを決定した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億90百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定42百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。」
配当による利益剰余金98百万円の減少が引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億16百万円（前年同四半期連結累計期間は93百万円の支出）によるものであります。」
当第2四半期累計期間に配当金を支払い、財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因となっている。注記上の普通株式配当は1株当たり10円、総額98,014千円。