株式会社ディーフィットの子会社化による事業拡大
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021達成有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社ディーフィットは、2020年12月に当社にその事業の全てを譲渡して解散し、2021年4月に清算結了しております。」
株式会社ディーフィットから全事業を譲り受け、同社を解散し、2021年4月に清算結了したことで、子会社としての再編・清算が完了している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である株式会社ディーフィットは、2020年12月1日にその事業の全てを当社に譲渡して解散し、現在清算手続き中であります。」
株式会社ディーフィットは2020年12月1日付で全事業を当社へ譲渡して解散し、清算手続きに移行した。従来の子会社としての運営から、当社への事業移管・法人解散が完了している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディーフィット社の主たる販路である店舗での売上が大きく落ち込み、先行きの見通しも立たない状況となったことから、当社が同社の事業の全部を譲受けたうえで同社を解散し、当社の化粧品ブランドの一つとして存続を図ることが、グループ経営の効率化の観点から合理的であると判断いたしました。」
ディーフィット社の店舗売上が新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込み、同社から事業全部を譲り受けたうえで解散し、ブランドを当社の化粧品ブランドとして存続させる方針へ変更した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社ディーフィットを含んでおります。」
株式会社ディーフィットは引き続き「その他」の区分に含まれており、連結対象としての扱いに新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「その他」の区分の著しい増加は、2018年8月31日付で取得した株式会社ディーフィットを連結の範囲に含めたことによるものです。」
株式会社ディーフィットの連結を継続し、「その他」区分の増加要因として記載している。買収自体について新たな完了段階は示されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年8月31日付で行った株式会社ディーフィットの取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。」
株式会社ディーフィットの取得に関する暫定的な会計処理が第3四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額に修正は生じなかった。買収後の連結処理が進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間より、新たに発行済株式総数の100%を取得した 株式会社ディーフィット を連結の範囲に含めております。」
株式会社ディーフィットの発行済株式100%取得後、当第2四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含め、2018年9月1日から10月31日までの業績を連結している。その他セグメントに含められ、のれん828,074千円も計上された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年8月16日開催の取締役会において、株式会社ディーフィット(以下、「ディーフィット社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本株式取得」という。)し子会社化すること、及び本株式取得の対価の一部の支払いのために第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年8月31日付で全株式を取得しております。ディーフィット社は、東京都新宿区神楽坂に本社及び本店を構え、発祥の地たる金沢店の他、東京駅直結の商業施設グランスタ店、人気観光スポットのスカイツリー・ソラマチ店、羽田空港店、成田空港店など10数店舗を中心に「まかないこすめ」ブランドを展開しています。当社とディーフィット社は、「美容健康」という共通カテゴリーにおいて、販売チャネルや販売方法などそれぞれの得意分野を活かし、既存事業及び新規事業で協業による事業拡大が見込めることから、ディーフィット社株式100%を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。近年の訪日観光客の増加に加え、2020年には東京オリンピックの開催が予定されていることなどから、今後もインバウンド需要は拡大傾向にあると予想されます。」
重要な後発事象として初出。株式会社ディーフィットの発行済株式100%を取得して子会社化し、平成30年8月31日付で全株式の取得を完了した。まかないこすめブランドの店舗網、販売チャネル、訪日観光客需要を活用し、既存事業との協業・シナジーによる事業拡大を見込んでいる。