収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。」
2025年12月期の期首から適用予定としていた法人税等・包括利益表示・税効果会計関連の基準を当中間期首から適用し、財務諸表への影響はないとした。リース基準の2028年適用予定は残っている。 - FY2024リース基準の2028年適用予定有価証券報告書
「2028年12月期の期首より適用予定であります。」
2025年12月期適用予定の法人税等・包括利益・税効果会計関連基準に加え、リースに関する会計基準等を2028年12月期の期首から適用予定とした。影響額は評価中である。 - FY2023新会計基準の2025年適用予定有価証券報告書
「2025年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の適用後、新たに法人税・住民税等、包括利益表示、税効果会計に関する会計基準等を2025年12月期の期首から適用する予定とした。影響額は評価中である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス 25,984,059 顧客との契約から生じる収益 25,984,059」
収益認識会計基準適用後の、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2022影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は338,730千円増加し、売上原価は272,373千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ66,357千円増加しております。」
期首から適用した収益認識会計基準等について、通期の影響額を更新した。履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q3影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は228,996千円増加し、売上原価は181,949千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,047千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の影響額を更新した。売上高は228,996千円、営業利益等は47,047千円増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,650千円増加し、売上原価は2,007千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,642千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間における影響額を更新した。適用方針自体に変更はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期から適用開始した。従来の出荷時認識から、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる認識へ変更し、売上高は13,403千円、営業利益等は19,830千円増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載した。