台湾の電力料金・用力費上昇
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、減価償却費や人件費等の費用が膨らんだものの、売上高の増加がこれを吸収したため、それぞれ7,209百万円（前年同期比93.8％増）、7,183百万円（前年同期比108.1％増）となりました。」
当中間期も用力費等のコスト増が発生したが、売上高の増加が費用増を吸収した。前年中間期の営業利益3,720百万円から、当中間期は7,209百万円へ増加した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「費用面では、用力費や人件費などのコスト増があった中、売上の伸びがこれらを吸収し、営業利益は8,893百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は8,750百万円（前年同期比24.9％増）と、いずれも前年同期比で増益となりました。」
用力費・人件費などのコスト増が通期でも発生した。一方、売上高の伸びがコスト増を吸収し、営業利益・経常利益は前年同期比で増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、用力費などのコスト増を背景に減少し、3,720百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
台湾での夏季割増料金の適用による用力費増などのコスト増が、当中間期の営業利益減少要因として実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業利益、経常利益については、人件費や、台湾での電力の基本料金の値上げ及び夏季割増料金の適用による用力費などの増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回ったことから、前四半期と比較して増加しました。」
台湾の電力基本料金値上げ及び夏季割増料金による用力費増加が、2024年中も費用増加要因として実際に発生した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益、経常利益については、人件費や、台湾での電力の基本料金の値上げ及び夏季割増料金の適用による用力費などの増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回ったことから、前四半期と比較して増加しました。」
台湾の電力基本料金の値上げ及び夏季割増料金の適用による用力費増加が、当中間期の費用増加要因として引き続き実際に発生した。売上高の増加が費用増加を上回ったため、営業利益・経常利益は前四半期比で増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「費用は、電力の基本料金の値上げや台湾における夏季割増料金の適用期間の拡大による用力費の増加、減価償却費の増加、及び為替レートの円安影響があったことなどから、前年同期と比較して増加しました。」
台湾の電力基本料金値上げと夏季割増料金の適用期間拡大による用力費増加が、通期の費用増加要因として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益については、台湾での電力の基本料金の値上げや夏季割増料金の適用期間の拡大による用力費の増加、減価償却費の増加、為替レートの円安影響による費用の増加などがあったものの、売上高の増加が上回ったことから、前年同期と比較して増加しました。」
台湾の電力基本料金値上げと夏季割増料金の適用期間拡大による用力費増加が、第3四半期累計の費用増加要因として引き続き実際に発生した。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「一方、費用については、台湾での電力の基本料金の値上げや夏季割増料金の適用期間の拡大による用力費の増加や、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、前四半期と比較して増加しました。」
台湾の電力基本料金の値上げと夏季割増料金の適用期間拡大により用力費が増加したと記載しており、エネルギーコスト上昇が費用増加として実際に発生した。