海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
SEMITECがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇等のリスクと、現地動向の把握・対応方針を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。」
従来の海外事業リスクに加え、米国通商政策、地政学リスク及び中国景気停滞が経営環境上の不透明要因として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速、ウクライナや中東などにおける地政学リスク、欧米における高い金利水準の継続など、不透明な状況であります。」
海外事業に関係する外部環境として、中国経済の減速、ウクライナ・中東の地政学リスク、欧米の高金利継続が新たに明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
従来の政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクに加え、租税リスクや電力不足による工場操業困難が具体的に記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車関連、家電関連、OA機器関連の売上高が増加しました。セグメント利益は、フィリピン工場等の生産子会社で原材料費及び光熱費の増加等があったものの、韓国を中心とする自動車関連の売上高増加や生産効率化による製造コストアップの抑制が寄与し、前年同四半期を上回りました。」
海外生産拠点で原材料費及び光熱費の増加が実際に発生した一方、生産効率化によりコスト上昇を抑制した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「家電・住設関連の売上高は、上海を中心とした中国でのロックダウン影響により若干減少しましたが、自動車関連及びOA機器関連、産業機器関連の売上高は増加いたしました。」
上海を中心とする中国のロックダウンの影響が、家電・住設関連の売上高減少として当四半期にも実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、家電・住設関連の売上高については、上海を中心とした中国でのロックダウンの影響により、前年同四半期を下回りました。」
中国のロックダウンに伴う社会的混乱・物流影響が、家電・住設関連の売上高減少として実際に現れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、ベトナム工場がロックダウンに伴い生産稼働停止する事態があり、当第３四半期会計期間で稼働再開となったものの、工員、原材料等の再手配で、ロックダウン前の状況に回復することが遅れました。しかしながら、他の拠点のバックアップもあり、前連結会計年度を上回ることができました。」
ベトナム工場のロックダウンによる停止は発生したが、再稼働と他拠点のバックアップにより影響を抑制した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その後、当第３四半期会計期間では、ロックダウン規制は解除され再稼働を行いましたが、一部回復が遅れました。」
ベトナム工場はロックダウン規制解除後に再稼働し、前四半期に発生した生産停止リスクは緩和されたが、一部回復の遅れが残った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間におけるフィリピン工場のロックダウン規制よる生産抑制は、当第２四半期連結累計期間では発生しておりませんが、ベトナム工場においては、当第２四半期会計期間にロックダウン規制による生産稼働停止が発生いたしました。これにより、韓国向け顧客の販売が一部遅れ、収益が確保できなかった事象はありました。」
フィリピンの稼働は回復した一方、ベトナム工場でロックダウンによる生産停止が発生し、韓国向け販売の一部遅延と収益未確保につながった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同四半期において、フィリピン工場がロックダウン規制によって生産活動が抑制されましたが、当第1四半期連結累計期間は、平常に稼働ができたことで前年同四半期を上回りました。」
前年同期にロックダウン規制で抑制されたフィリピン工場が当四半期は平常稼働し、その他アジアの業績が前年同期を上回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第2四半期末時点において、フィリピン工場は、ほぼ例年並みの稼働状況となっております。」
第1四半期にロックダウン規制で抑制されたフィリピン工場の稼働が、第2四半期末にはほぼ例年並みまで回復した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、主にフィリピン工場において、ロックダウンの規制に伴い、生産活動が大きく抑制された結果、売上高761百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益20百万円（前年同四半期比83.7％減）となりました。」
海外事業における社会的混乱・規制リスクが、フィリピン工場の生産活動抑制と売上高・セグメント利益の減少として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しておりますが、その動きは鈍化しました。特に中国では、製造業を中心に一段と弱く、減速が続いております。」
海外事業に関する経済・政治等のリスクのうち、中国の製造業を中心とする減速が需要減少とセグメント業績の悪化として現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題等の懸念の中、先行き不透明感が増した状況でした。」
米中貿易問題等による先行き不透明感が増し、中国経済の低下や家電関連の勢いの弱まりとして業績に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、この出資持分譲渡処理完了により、チャイナリスク緩和のため数年前より進めてきました中国子会社の再編を無事終えることができました。」
中国子会社再編の完了を、チャイナリスク緩和のための取り組みの完了として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。 (イ) 不利な政治又は経済要因 (ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更 (ハ) 人材確保の難しさ (ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱 (ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇」
海外事業に伴う政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクを継続して列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・規制・人材・社会混乱・コスト上昇リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。 (イ) 不利な政治又は経済要因 (ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更 (ハ) 人材確保の難しさ (ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱 (ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇」
海外生産・販売拡大に伴う複数の潜在リスクを列挙している。