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SEMITEC(6626)・事実再掲

役員報酬方針の未制定

FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018再定義FY2022前進FY2024 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
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役員報酬決定方針の策定と業績連動・退職慰労金の組み合わせ8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「業績連動報酬部分は、連結営業利益を指標とし、中期目標計画の連結営業利益を基準に、業績達成度に応じて変動する報酬テーブルを用い、各個人の役割功績を勘案・算定して決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である営業利益の実績は35.3億円であります。」

    固定報酬と営業利益連動報酬、役割功績の勘案及び役員報酬委員会による妥当性検討を継続して開示した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当社の役員(監査等委員を除く。)の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されております。…業績連動報酬に係る指標である営業利益の実績は39.1億円であります。」

    固定報酬と連結営業利益を指標とする業績連動報酬の算定方法、役員報酬委員会での妥当性検討及び実績39.1億円を具体的に開示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当社の役員(監査等委員を除く。)の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されております。」

    固定的な基本報酬と連結営業利益を指標とする業績連動報酬の算定方法、役割功績の勘案、役員報酬委員会での妥当性検討を具体的に開示した。
  4. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社の役員(監査等委員を除く。)の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されております。」

    従来の「方針は定めておりません」という開示から、固定報酬と業績連動報酬、役位・業績・個人の役割功績を考慮する報酬方針の開示へ変化した。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「方針は定めておりません。」

    役員報酬等の額の決定に関する方針は引き続き未制定と記載している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「方針は定めておりません。」

    役員報酬等の額の決定に関する方針は引き続き未制定と記載している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「方針は定めておりません。」

    役員報酬等の額の決定に関する方針について、未制定と開示している。
一緒に動いた変遷

「既存市場の維持拡大と新市場への参入」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存市場の維持拡大と新市場への参入2回
  3. 2医療・自動車の強化、次世代製品、新規事業の創出2回
  4. 3次世代製品への積極的な研究開発投資2回
  5. 4製造コスト削減と設備投資による合理化2回
  6. 5研究開発費の増加2回
  7. 6フィリピン自動化設備・中国前工程設備の導入2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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