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東光高岳(6617)・事実再掲

計量事業への事業管理区分変更

FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。

7記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2019-Q12017: 220172018: 220182019: 020192020: 020202021: 020212022: 220222023: 1
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事業管理区分見直しに伴う4事業セグメント変更・名称変更11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「本変更実施後の開示セグメントは、電力機器、計量、GXソリューション、光応用検査機器、その他の5セグメントとなります。」

    組織改正に伴う5セグメント体制と、GXソリューション・光応用検査機器を含む変更後の区分を継続して適用している。
  2. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「本組織改正に伴い、当第2四半期連結会計期間より開示セグメントを変更しました。変更内容は、従来のエネルギーソリューションをGXソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のGXソリューション事業に加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、GXソリューション、光応用検査機器、その他の5セグメントとなります。」

    前四半期に示したセグメント変更予定が実施され、GXソリューションへの改称、情報機器事業の組入れ、5セグメント体制への再編が具体化した。
  3. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「本組織改正に伴い、第2四半期連結会計期間より開示セグメントを変更する予定です。変更内容は、従来のエネルギーソリューションをGXソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のGXソリューション事業に加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、GXソリューション、光応用検査機器、その他の5セグメントとなります。」

    組織改正に伴い、エネルギーソリューションをGXソリューションへ改称し、情報機器事業を含める5セグメント体制へ開示区分を再編する予定を示している。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「前第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。」

    計量事業への区分変更及びメカトロニクス機器の移管後のセグメント区分を継続して適用している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の事業管理区分の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。」

    計器事業から計量事業への名称変更、計量事業関連機器の移管、メカトロニクス部門の移管後のセグメント区分を継続して適用している。
  6. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」に含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しており、当第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。」

    計器事業から計量事業への名称変更・機器移管に加え、メカトロニクス機器をエネルギーソリューション事業から情報・光応用検査機器事業へ移管し、セグメント区分をさらに見直している。
  7. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しております。」

    計器事業を計量事業へ名称変更し、電力機器事業に含まれていた計量事業関連機器を計量事業へ移管した。
一緒に動いた変遷

「海外インフラ案件の受注と海外売上の拡大」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1海外インフラ案件の受注と海外売上の拡大2回
  3. 2小売全面自由化・発送電分離による市場環境変化2回
  4. 3円高進行と内外景気の先行き不透明感2回
  5. 4市場競争激化と販売価格下落2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東光高岳の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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