海外子会社を含むグループ全体のリスク管理・監査
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-08。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026内部監査部門5名体制への更新有価証券報告書
「内部監査部門は代表取締役社長の直轄組織であり、本書提出日現在、５名体制であります。内部監査部門は、グループ全社を監査対象として、事業年度ごとにリスク分析に基づき監査計画を作成します。」
グループ全社を対象とするリスク分析ベースの内部監査を継続しつつ、内部監査部門の体制が前年度の4名から5名へ更新されている。 - 2026-06-04再掲株主総会
「・リスク管理の一環として、グループ全体でのリスク評価を行っています。 ・内部監査部門は、監査等委員会との連携を保ちながら、リスク・アプローチに基づく内部監査を独立的モニタリングとして実施しています。」
グループ全体のリスク評価と、監査等委員会と連携したリスク・アプローチによる内部監査の運用状況を再掲している。 - FY2025内部監査部4名体制への更新有価証券報告書
「内部監査部門は代表取締役社長の直轄組織であり、本書提出日現在、４名体制であります。内部監査部門は、グループ全社を監査対象として、事業年度ごとにリスク分析に基づき監査計画を作成します。」
グループ全社を対象とするリスク分析ベースの内部監査を継続しつつ、内部監査部門の体制が前年度記載の3名から4名へ更新されている。 - FY2024リスク管理委員会の運用と内部監査3名体制への更新有価証券報告書
「当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。 内部監査部は代表取締役社長の直轄組織であり、本書提出日現在、３名体制であります。」
リスク管理委員会による全社的なリスク項目の洗い出し・点検・評価を明示するとともに、内部監査部の体制を3名と記載している。 - FY2023内部監査部4名体制への更新有価証券報告書
「内部監査部は代表取締役社長の直轄組織であり、本書提出日現在、４名体制であります。各事業年度にグループ全社を対象として、リスク分析に基づき監査計画を作成して内部監査を実施し」
グループ全社を対象とするリスク分析ベースの内部監査を継続しつつ、内部監査部の体制が前年度記載の5名から4名へ更新されている。 - FY2022内部監査部5名体制への更新有価証券報告書
「内部監査部は代表取締役社長の直轄組織であり、本書提出日現在、５名体制であります。各事業年度にグループ全社を対象として、リスク分析に基づき監査計画を作成して内部監査を実施し」
グループ全社を対象とするリスク分析ベースの内部監査を継続しつつ、内部監査部の体制が5名と記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役社長の直轄組織であり、本書提出日現在、内部監査室長１名、室員５名の６名体制であります。各事業年度にグループ全社を対象として、リスク分析に基づき監査計画を作成して内部監査を実施し」
内部監査室を6名体制とし、各事業年度にグループ全社を対象とするリスク分析ベースの監査を実施する仕組みを具体化している。海外拠点は新型コロナウイルスのためTV会議で監査した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社を除く当社グループ各社に、本社直轄の内部監査部門を設置又は内部監査機能を適切な部門に兼任させ、自社内の独立的モニタリング体制を確保します。」
海外子会社を含むグループ各社について、本社直轄の内部監査部門または適切な内部監査機能を置き、各社内の独立的モニタリング体制を確保する仕組みを明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「⑧ 海外子会社のガバナンスを強化すべきである。」
過年度の不適切会計を踏まえ、海外子会社を含むグループ全体のガバナンス強化が具体的な提言として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査室は、監査役会との緊密な連携を構築することにより、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行います。」
UMCグループ管理規程、子会社報告、内部監査室による全拠点往査、監査役・会計監査人との連携を開示。