中国・欧米経済の下振れによる輸出環境悪化
FY2024-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、地政学リスクとしてロシア・ウクライナの紛争問題の長期化や台湾情勢の緊迫化のほか、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。」
中国経済の低迷・不動産市場問題に加え、米国の相互関税、台湾情勢、イランとの戦争など輸出環境・海外経済の下振れ要因が増加した。 - 2026-06-02悪化株主総会
「米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、地政学リスクとしてロシア・ウクライナの紛争問題の長期化や台湾情勢の緊迫化のほか、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済・輸出環境の不透明感に、台湾情勢の緊迫化、米国・イスラエルとイランの戦争、原油・エネルギー供給不安が加わった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、ロシア・ウクライナの紛争問題の継続もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。」
中国不動産市場の低迷に加え、米国の相互関税の影響が示され、海外経済および輸出環境の下振れ要因が増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、中国では長期化する不動産市場の低迷を背景に成長が減速し、ロシア・ウクライナや中東情勢の状況も依然として不安定で、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国経済の減速と不動産市場低迷が続き、輸出先を含む海外経済の下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年の海外に目を向けると、米国は個人消費が底堅く推移し拡大基調を維持、中国は若年層を中心とした雇用情勢の悪化や、不動産不況も重なって景気の回復ペースは鈍さがみられました。」
中国では雇用情勢の悪化と不動産不況が重なり、景気回復の遅れが具体的に示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その背景としてあるのは、①輸出先の欧米で、これまで進めてきた利上げ影響の懸念、②中国経済では、不動産部門の不況が更に悪化する可能性が否定できないことがあるようです。」
主な輸出先である欧米の利上げ影響と中国不動産部門の悪化可能性が具体的に示され、輸出環境の下振れ要因が強調されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「国内においては、日銀短観をきっかけに経済の回復期待が高まる可能性があるが、主な輸出先である中国及び欧米経済に下振れリスクが高まる中、日本の輸出環境にも下振れリスクはぬぐえません。」
主な輸出先である中国および欧米経済の下振れが、日本の輸出環境に及ぼすリスクとして初めて明示されている。